国際新聞編集者協会、韓国の言論仲裁法改正案に「言論の自由に対する明らかな脅威…撤回を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.19 15:41
国際新聞編集者協会(IPI・International Press Institute)が韓国与党「共に民主党」が強行処理する言論仲裁法改正案に対して「懲罰的損害賠償を許容する法案は批判的報道を萎縮させる」としながら撤回を求めた。IPIは世界報道機関の編集者とメディア企業役員などが参加した団体で、1950年の設立以来、言論の自由守護活動を受け継いできている。
IPIは17日(現地時間)、ホームページに掲載したコメントで「(民主党が推進している)法案が通過されれば報道機関や記者は虚偽事実の流布を是正するだけでなく実際の被害額の最大5倍まで懲罰的損害賠償金を課されることになる。言論はまた、どんなフェイク報道も意図しなかったという立証責任を抱えることになるだろう」と紹介した後、「民主党は8月25日本会議で改革を推進する計画」と伝えた。
あわせて「『フェイクニュース』の『意図』を決める基準が曖昧なので、来年3月の大統領選挙を控えて権力者に対する批判的報道を押さえることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」と批判した。また「専門家もまた、誤ったニュースと名誉毀損がすでに韓国の既存の民刑法で扱われていると指摘する」と付け加えた。