【社説】国会常任委員会まで上がった言論悪法、白紙化のみが解答だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.18 12:04
共に民主党が背水の陣を敷いて言論仲裁法を押しつける態勢だ。国会文化体育観光委員会は17日、虚偽・ねつ造報道をした報道機関に損害額の最大5倍を賠償させる「言論仲裁および被害救済に関する法律」(言論仲裁法)の改正案を一括想定して審議を続けた。25日、本会議処理を目指して軍事作戦を展開するかのように常任委上程を押しつけたのだ。
言論仲裁法は学界や海外報道機関はもちろん、正義党と政権寄りの国内報道機関も「言論へのクツワ」と非難する希代の悪法だ。民主党もこのような非難を意識し、12日言論団体と非公開で面談を行ったことがある。その後、高位公職者、選出職公務員、大企業役員などは懲罰的損害賠償を請求できないようにし、報道機関でない被害者が報道の故意・重過失を立証する主体であることを明示すると退いた。民主党自らも法案に深刻な問題があったことを自認したわけだ。
しかし、このような一部条項の修正にもかかわらず、この法が抱えている根本的な問題点は依然として残っている。「虚偽報道」の基準が明確でなく、故意だけでなく不注意によって起きた誤報まで処罰するなど過度に抽象的・恣意的な基準で言論を「懲罰」する趣旨に変わりがないためだ。このような悪法はその場凌ぎで処理するのでなく、原案そのものを白紙化しなければならない。緊急な民生法案でもないのに、一部の条項を修正したという理由で立法を押しつけ、大統領選を控えて与党に有利な言論環境を作ろうとする権力の「暴挙」で、国民と世界の非難を浴びることになるだろう。