カカオのウェブトゥーンプラットフォーム「ピッコマ」が日本市場でトップ固めの態勢に入った。４－６月期の売上が１億ドル（約１０９億円）を突破し、競合他社であるＮＡＶＥＲ（ネイバー）のＬＩＮＥマンガを倍以上に引き離した。専門家は「近い将来にＬＩＮＥマンガが逆転のきっかけを作ることができなければ格差はさらに広がるだろう」と展望した。

グローバルアプリデータ分析会社「Ａｐｐ　Ａｎｎｉｅ（アップアニー）」によると、今年４－６月期にピッコマがグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ」、アップル（Ａｐｐｌｅ）「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」など二大アプリマーケットであげた売上が１億２０００万ドルにのぼる。５０００万ドルを記録したＬＩＮＥマンガの水準の倍以上だ。ピッコマが昨年７－９月期ＬＩＮＥマンガの売上を超えてから、格差をさらに広げた。当時ＬＩＮＥマンガは２０１３年発売以降、維持してきた１位をピッコマに明け渡した。

ピッコマが１位に君臨した後も攻勢の手を緩めなかった結果だ。今年５月、ピッコマ運営会社「カカオジャパン」は香港系私募ファンド（ＰＥＦ）のアンカー・エクイティ・パートナーズから６０００億ウォン（約５５８億円）規模の投資を誘致した。この投資を元手に、カカオジャパンはウェブ小説やオーディオブックなど幅広いコンテンツに事業領域を拡張し、テレビ広告をするなどマーケティングも強化した。

カカオ本社が日本コンテンツ企業ＫＡＤＯＫＡＷＡ（カドカワ）に投資し、ピッコマで扱っている日本知識財産権（ＩＰ）の確保にも総力を挙げている。カカオはカドカワの最大株主で、持株８．３％を保有している。

専門家はＮＡＶＥＲにはもう多くの時間は残されていないと指摘する。慶南（キョンナム）大学メディア映像学科のチャン・ミンジ教授は「ＮＡＶＥＲのウェブトゥーンがダウム（Ｄａｕｍ）ウェブトゥーンを追い抜いて持続的に格差が広がったように、コンテンツプラットフォームは流行のプラットフォームにＩＰが偏る現象が現れる」とし「ＮＡＶＥＲが早い時期に状況を変えなければ機会を永遠に逃す可能性がある」と話した。

ＮＡＶＥＲも逆転を準備している。ＮＡＶＥＲは先月パーソナライズ推薦人工知能（ＡＩ）を高度化した「ＬＩＮＥマンガ２．０」をリリースした。今年本格的に「モバイルファースト」戦略を取り、ウェブトゥーンコンテンツ、エピソード型中心連載方式も導入した。韓国内のウェブ小説プラットフォーム「ＭＵＮＰＩＡ」の買収も推進している。ＭＵＮＰＩＡは日本消費者の嗜好に合ったファンタジージャンルＩＰを多数確保している。