中東から手を引き中国圧迫…バイデン外交、同盟でも損切りする
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.17 08:30
イスラム原理主義勢力のタリバンがアフガニスタンの大統領府を占拠してもバイデン米大統領の米軍撤退の決心は変わらなかった。米国務省が15日に明らかにしたところによると、在アフガニスタン米国大使館からはスタッフが完全に撤収し、星条旗も下ろされた。米国で「第2のサイゴン陥落」という批判が激しく、タリバン政権下での女性の人権などに対する国際的懸念は大きいが、「アフガニスタンはアフガニスタン国民の責任」というバイデン大統領の立場は変わることがない。バイデン大統領は14日、米国人の脱出支援に向けた米軍5000人の派兵承認を発表し、「アフガニスタン政府軍が自分の国を守ることができなかったり、しないならば、米軍が1年または5年さらに駐留しても特に差はないだろう」と言い切った。いくら同盟やパートナーであれ自身を守る能力と意志がないならば果敢に「損切り」と米国の国益を追求するという新たな外交方向を示したと評価できる。
バイデン大統領自ら強調してきた「価値外交」に反するという批判にも軍撤退決定を守る理由は、米国に対する脅威の再評価にともなったものというのが専門家らの分析だ。中東から手を引き、もっと大きな脅威である中国を本格的に牽制しようとする意図ということだ。これは北東アジアの勢力バランスに対する問題で、韓国と在韓米軍の戦略的位置付けとも直結する。
実際に米国防総省は2月にバイデン大統領の指示により、戦略を再評価する「グローバル・ポスチャー・レビュー」を進行中だ。米国防総省は7月に「中国のミサイルの正確性が高まり太平洋地域の米軍配備に対する疑問が提起されている。米国は域内兵力を拡散配備し、強化し、同盟がより多くの役割をするように追い込まなければならない」と明らかにした。