菅義偉首相が太平洋戦争終戦日（敗戦日）の１５日、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社に玉串料（供物料）を納めた。就任後初の終戦の日の演説でも、アジア各国に対する日本の「加害責任」を認めるメッセージはなかった。

時事通信など日本メディアによると、菅首相はこの日、靖国神社に自民党総裁名義で「玉串料」を私費で奉納した。菅首相が靖国神社を参拝せずに玉串料を納めたのは、韓国や中国など周辺国の反発を意識したものとみられる。

昨年９月に就任した菅首相は、昨年１０月に靖国神社の秋季例大祭やことし４月の春季例大祭にも参拝せずに供え物を納めた。

また、菅首相はこの日、東京千代田区の武道館で開かれた政府主催の「全国戦没者追悼式」に参加し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、この信念を貫いていく」と述べた。続いて「わが国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界が直面するさまざまな課題の解決に、全力で取り組む」と述べた。

これは前任者の安倍晋三首相が昨年、同行事で唱えた「積極的平和主義」を踏襲したもの。「積極的平和主義」とは、日本が自力で安全保障を守り、国際社会の平和に貢献するという意味で、自衛隊を憲法に明記しようという改憲推進の名目で提示されている。

一方、菅首相の演説には、日本がアジア各国に与えた被害に対する反省のメッセージはなかった。１９９５年の「村山談話」以降、日本の歴代首相は終戦の日の演説で日本の侵略戦争によるアジア各国の被害に言及し、「損害と苦痛」、「反省」などの表現を継承してきた。しかし、２０１２年１２月の安倍２次内閣発足後、日本の侵略行為に関する言及が消えた。

即位後３度目となる太平洋戦争終戦行事に出席した徳仁天皇は、３年連続で「深い反省」に言及した。徳仁天皇はこの日の演説で、「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べた。

◆閣僚５人が靖国参拝

菅内閣の閣僚では、５人が靖国神社を自ら参拝した。安倍政権下だった昨年の４人から１人増えた。１５日、小泉進次郞環境相、萩生田光一文部科学相、井上信治エキスポ担当相が靖国神社を参拝した。１３日には、岸信夫防衛相と西村康稔経済再生相が参拝した。

安倍前首相も１５日、靖国神社を訪れた。昨年９月の退任後、実に４度目だ。安倍前首相は、第２次政権発足の翌年の２０１３年１２月２６日に靖国神社を参拝し、韓国と中国はもちろん、米国からも批判を受けた。その後、在任期間中は直接参拝をせず、供物料のみ奉納していた。

靖国神社は、明治維新以降、日本で起こった内戦や日本が起こした戦争で死亡した２４６万６０００人の英霊を称える施設で、東條英機など、太平洋戦争のＡ級戦犯１４人も合祀されている。

これについて、韓国外交部は１５日、報道官の論評を通じて「日本の過去の侵略戦争を美化し、戦犯が合祀された靖国神社に日本政府の指導者が再び供物料を奉納して参拝を繰り返したことに対し、深い失望と遺憾を表する」と述べた。また、「日本の責任ある人々が歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すこと」を要求した。