「制御不能な状況」「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態」「災害時と同様に、自分の身は自分で守らなくてはならない」。

１２日に開かれた東京都の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）モニタリング会議であふれた専門家たちの厳しい診断だ。

日本の新型コロナ状況は手がつけられないほど悪化している。１２日、東京だけで４９８９人の感染者が報告され、全国的には１万８８２２人が確認されて２万人に迫っている。東京だけで２万人を超える患者が病床を探せず自宅で療養するなど医療崩壊も現実化している。

◆「助かる命も助からなくなる」

１３日、東京新聞によると、１２日を基準として東京都で自宅療養中のコロナ患者は２万７２６人。東京都の重症患者は２１８人で歴代最多となっている。全国重症者数も１４０４人に達して過去最多だった１４１３人（５月２５日）に迫っている。重症患者の大部分はまだワクチンを接種できていない４０～５０代だと日本メディアは伝えた。

自宅休養中に状態が悪化して救急車を呼んだが受け入れ先の病院が見つからず街をさまよう事例も続出している。１３日、朝日新聞によると、千葉県など首都圏では今週以降、病院３０～６０カ所に電話をかけないと病床を探すことができない状況が続いている。全国病院長会議では「通常では助かる命も助からなくなる」という切迫した診断が出てきた。

◆「緊急事態ではなく通常事態」

問題は現状を打開する方法が見つからないということだ。日本ではすでに全国４７都道府県のうち東京を含む６都府県に新型コロナ防疫措置の最高段階である「緊急事態宣言」が発効されていて、京都など１３道府県にはその下の段階である「まん延防止等重点措置」が実施されている。

だが、オリンピック（五輪）によって「自粛の雰囲気」は完全になくなり、９日から１５日までの長期連休「お盆休み」で帰省や休暇の人波も続いている。政府は緊急事態地域を大幅に拡大し、期間も現在の８月末から９月末まで延長する方案を考慮中だが、政府内ですらすでに「『緊急事態』ではなく『通常事態』」という自嘲まで出てきている状況だ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１２日、現在日本内に危機感が共有されていないことを懸念しながら「東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の７月前半に比べて５割減らす必要がある」と強い警告メッセージを出した。

◆「目に力がない」菅義偉首相の健康悪化が懸念

オリンピック（五輪）以降、新型コロナの爆発的拡大が予想されていたにもかかわらず開催を強行した菅義偉首相は口を閉じている。コロナ状況で完全な休暇は出すことができないが午前遅く出勤して午後早く退勤する「夏休みモード」で送っている。

１３日、読売新聞によると、菅首相は日曜日だった今年３月２８日を最後に完全な休日を送ったことがなく、１２日まで１３７日連続で執務に臨んでいる。菅首相と頻繁に対面する閣僚の間では「首相はやつれたように見える。目に力がなくなった」という話が出る。疲労が蓄積したためか、会議中にも懸案に集中できず拍子抜けするほど淡々とした面会になる場合も増加しているという。

菅首相は１９４８年１２月生まれで満７２歳だ。読売新聞は安倍晋三前首相が新型コロナ状況で１４７日連続で執務した後、持病である潰瘍性大腸炎が悪化して退陣した事実を取り上げながら、過労による菅首相の健康悪化を心配した。