韓国ソウルの呉世勲（オ・セフン）市長が文在寅（ムン・ジェイン）政府の外交力不在で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン供給に支障をきたしているとし、専門担当大使を任命してワクチンを確保しなければなければならないと主張した。

呉市長は１３日午前、中央防疫対策本部会議後に取材陣と会って「不足したワクチン確保のために私たち皆が外交的力量を強化することができるように知恵を集めて力を合わせなければならない」と述べた。呉市長は「８月第２週に入り、感染者数が史上初めて２０００人を越え、かつてないほど新型コロナ状況が厳しい時期」とし「原因は地域社会に広がった隠れ感染やデルタ株などがあるが、最も大きな原因はワクチン接種率の低迷だ。現在、第４波が長期化しかねないという影響が迫りつつある」と指摘した。

呉市長は「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　Ｄａｔａ（データで見る私たちの世界、ＯＷＩＤ）」が今月８日に発表した資料を引用して「わが国の新型コロナワクチン接種完了率は１５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち最下位というだけでなく、世界の平均である１５．３％よりも低いことが分かった」と指摘した。

呉市長は「数日前、大統領は『最近の感染者増加はデルタ株の拡大に伴う世界的現象であり、依然として他の国より相対的に良い状況を維持している』と評価したが、ワクチン接種完了率だけに注目すると、果たしてそうだろうかという疑問を拭い去ることができない」と批判した。

あわせて「不足したワクチン確保のために私たち皆が外交的力を強化することができるように知恵を集めて力を合わせなければならない」とし「ワクチン確保のための専門担当大使を任命し、ドイツ、米国、英国、イスラエル、シンガポールなど世界主要国に派遣し、ワクチンスワップ協定締結はもちろん、ワクチン確保に向けたすべての戦略を講じるよう提案した。また、わが国のグローバル企業の民間外交力量と窓口も積極的に活用するよう要請した」とも明らかにした。

呉市長は「これ以上、政府の外交力不在によってワクチン供給に支障をきたしてはいけない」としながら「そろそろ政府だけでなく、民間と共にできるすべての手段と方法を動員して、円滑にワクチンを供給することだけが市民の皆さんや小商工人・自営業者の方々に報いる道だ」と付け加えた。