シン氏（３０）は、大学を卒業して３年が過ぎたが、まだ就職できていない。公共機関２カ所で働いた経歴があるが、それぞれ６カ月のインターンだった。　「正規職の就職がうまくいかないから、家にいることもできず、最低賃金だけどやむを得ずやった」と語った。今は公共機関への就職に必要な国家職務能力標準（ＮＣＳ）の勉強をしている。シン氏は「コロナまで重なって民間企業への就職は完全にあきらめた。公企業の採用が出たら志願する方向で考えている」と述べた。

１２日、韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、先月３０代の経済活動参加率は７７．６％で、１年前と比べて０．５％ポイント下落した。過去１年間で唯一３０代のみ、経済活動参加率が下がった。経済活動参加率は、就業者はもちろん、求職（失業）人口まで含まれる経済活動人口は、その年齢の人口に比べてどの程度かを示す指標だ。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）発の雇用衝撃を乗り越え、他の年齢層は続々と経済活動を再開しているが、３０代は例外だ。昨年より悪化した失業難に苦しんでいる。

７月基準の３０代の就業者数は、前年同月比１２万２０００人減少し、雇用率も７５．３％と０．１％ポイント下落した。就業者数、雇用率が低下した年齢も１０代（１５歳以上）から６０歳以上全体で３０代しかなかった。

単に仕事がないということだけが問題ではない。さらに悪い兆候は、３０代を中心に「就職放棄者」が増えているという点だ。家事・育児・学業・疾病などの明確な理由もなく「ただ休んだ」と答えた３０代の人口は先月２９万２０００人で、１９９９年の関連統計開始以来、史上最高値（７月基準）を記録した。年齢別に「休んだ」人口は、３０代と６０歳以上だけ増加した。「休んだ」人口自体は高齢者が多いが、増える速度は３０代（前年比１５．５％）が６０代（６．５％）よりもはるかに早かった。働き盛りの年齢の３０代が事実上、定年を迎える６０代に劣らない求職無気力症に陥っているという意味だ。

建国大学経営学科のユン・ドンヨル教授は、「コロナ禍以降、大きく増えた政府の公共勤労が２０代の若年層、５０代以上の高齢層に集中し、３０代の雇用の空白がより目立って見える」とし「また、低賃金の短期の仕事を辞めて、本格的に正規雇用を探し始める年齢層は通常２０代半ばから後半、３０代だが、コロナ禍で彼らが好むような新規雇用が事実上ないも同然だ」と説明した。

韓国企画財政部の関係者は、「政府の雇用供給には限界があるほかない」とし「結局、民間で良い職が大きく増えてこそ解決する問題だが、新型コロナはもちろん、産業構造の再編により良質の製造業などの雇用増加は今後も容易ではない状況」と述べた。

若い層に不足している雇用は低所得と借金の泥沼につながっている。韓国銀行の「金融安定報告書」によると、昨年末基準で２０～３０代の所得に対する負債比率（ＬＴＩ）は平均２２８．９％で、４０～５０代（２２３．２％）、６０代（２２１．９％）を上回った。

檀国（タングク）大学経済学科の金兌基（キム・テギ）名誉教授は、「青年対象の政府の雇用は短期バイトが多く、当座の雇用率指標を上げる用途にしかならない」とし「当座の若年層雇用率が低くなっても、実効性のある就業訓練に政府予算をより多く投入することが望ましい」と助言した。