７年連続で防衛費を過去最大規模に増やしてきた日本が来年度予算で防衛費をさらに大幅増額する方針だと朝日新聞が１２日に報道した。政府と自民党内ではこれまで日本政府が暗黙的に守ってきた「防衛費＝ＧＤＰ比１％以内」の原則を破ろうとする動きも現れている。

同紙によると、防衛省が今月中にまとめる２０２２年度予算案で防衛費規模は過去最高だった今年度の５兆３４２２億円を大きく上回る規模になるものとみられる。自民党国防部会は５月に「抜本的な増額」を防衛省に要求し、防衛費を少なくとも現在より６％増やすことを提案した。

こうした防衛費増額主張の根拠は「日米同盟強化」だ。４月にバイデン米大統領と菅義偉首相の日米首脳会談共同声明には「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」との内容が盛り込まれている。防衛省は「防衛費増が、米国への約束を果たすことになる」と説明してきた。

同紙によると、岸信夫防衛相は先月１６日に菅首相と会ってこうした計画を明らかにし、「日本の防衛力強化のためには、お金が必要だ」との考えを伝えた。岸防衛相は昨年の就任後に各種インタビューで、ＧＤＰと比較して防衛費を算出するのではなく、日本を守るために必要な経費を確実に組まなければならないとの考えを繰り返し明らかにした。

◇４０年以上守ってきた「１％ルール」破るか

来年の防衛費大幅増額により日本政府が数十年間守ってきた「１％ルール」が破られる可能性も大きくなった。日本は１９７６年に三木内閣が「防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内に抑える方針」制を閣議決定し、その後これを維持してきた。

１９８７年に中曽根内閣がこの方針を撤廃し、１９８７～１９８９年の防衛費がＧＤＰの１％を超えたりもしたが、その後も金融危機の余波で日本のＧＤＰが急減した２０１０年を除き「１％ルール」を守ってきた。過去最大である今年の防衛費もＧＤＰ比０．９５％水準だ。

したがって来年度予算で防衛費がＧＤＰの１％を突破すれば、日本の防衛政策の重要な転換点になるものとみられる。日本の「軍事大国化」を懸念する周辺国の反発を呼ぶ可能性も高い。

日本は防衛費増額の根拠を設けるため中国など周辺国の国防予算の増加を強調している。防衛省が７月に刊行した「防衛白書」によると、中国の国防費は１９８９～２０１５年までほぼ毎年１０％以上増え、今年は昨年より６．８％増加した。２０２０年基準でＧＤＰ比の国防費は中国が１．２５％、ロシアが３．０９％、韓国が２．６１％、米国が３．２９％などだ。