鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病庁長は、関連質疑に「ファイザーの場合、臨床試験を行う際に、一部、６週間までデータが反映され、臨床効果を評価した」とし「それ以外の接種間隔による効果の違いに関する文献は、確認できなかった」と述べた。

一部の例外を置いたため、接種計画は更に複雑になった。高校３年生と高校の教職員は３週間間隔だ。「Ｎ浪生」など大学入試受験生は、従来通り４週間だ。教育・保育従事者は、５週間間隔に調整された。今回の遅延事態に、政府は代表団を派遣し、供給の遅れに対して強い遺憾を示し、ワクチンの迅速な供給方策を求める予定だ。

ワクチン需給の不安は当分の間、解決するのは容易ではないようだ。権長官はこの日、「政府は、安定したワクチンの確保のために１億９２００万回分のワクチン購入を契約した」と述べたが、このうち、今まで入ってきたワクチンは、３５０９万回分に過ぎない。

供給に問題がないファイザーワクチンまで接種間隔を６週間に調整したことについては批判の声も出ている。ファイザー２次接種分を備蓄せず、１次接種を最大限に増やすという計算の上だという理由からだ。鄭庁長も同日、「迅速な接種完了も重要だが、入院や重症予防のために１次接種を拡大することも重要」と述べた。しかし、嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院予防医学科のチョン・ジェフン教授は「長期的には、高齢の対象者に多く接種し、２次接種率を高めることが重要」と反論した。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日午後に主宰した青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で、これまで自信を示してきたモデルナワクチンの導入量が半数以下に減ったことに対する謝罪や遺憾表明をせずに「接種率を上げるように」とだけ指示した。文大統領は「ワクチンを少数の海外企業に依存するしかないため、我々がワクチン需給を思うようにできない」と述べた。続けて「海外企業に振り回されないように国産ワクチンの開発に一層速度を出し、グローバル・ハブ戦略を強力に推進することに国家的力量を集中する」と述べた。

しかし、文大統領が代案として提示した国産ワクチンの開発やワクチンの生産拠点化は当面のワクチン危機克服とは直接的な関連性がない。特にこの日、供給支障の事実が確認されたモデルナワクチンは、昨年１２月に文大統領が最高経営責任者と電話で話した後、「ワクチン４０００万回分を４－６月期から供給を受けることにした」と自ら成果をアピールしたワクチンだ。文大統領は当時、モデルナＣＥＯとの通話の事実まで異例の公開を行った。

しかし、モデルナワクチンの導入量が半減したこの日、文大統領は８カ月前の大々的な広報戦とは異なり、供給の約束を破った「モデルナ」の名前も、追加供給対策にも言及しないまま「ワクチン接種率を上げるように」という言葉ばかり数回繰り返した。

このような中、青瓦台と防疫当局が「食い違い」を見せた。文大統領はこの日、「最近、ワクチン接種が再び加速し、４０％以上の国民が１次接種を終え、秋夕（チュソク・中秋節、９月２１日）前の３６００万人接種を目標に進んでいる。集団免疫の目標時期も前倒し、ワクチン接種の目標人員も増やす」と述べた。秋夕連休直前から６週間後の１０月末には、２次接種までに完了するという意味と解釈される。しかし、鄭庁長は同日、「９月末までに７０％の１次接種、１１月末までに２次接種を完了する目的は滞りなく進められるだろう」とし、文大統領と異なる見方を示した。

モデルナ半減に謝罪はなく…文大統領「ワクチン海外依存のため」（１）