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【コラム】韓国与党はなぜ民主主義を後退させようとするのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.09 14:44
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今はもう成人になっている娘が幼稚園児の頃、会社に手紙を送ってきた。「パパ、夜は早く帰ってきてください」とゆがんだ字で書かれていた。若い時の記者は「深夜に訪れる客」だった。早朝に出勤し、0時が過ぎて帰宅した。予告のない事件・事故の現場はいつも落ち着かない。整理された記録はどこにもない。足で走り、目で見て、現場で確認した「原初的ファクト」で勝負する戦場だった。他社の同業者に負ければ、先輩たちに「目を開けておけ」「ぼうっとするな」と言われてにらまれた。

それでも精神は常にしっかりしていた。私益が支配する世の中で、孤独ではあるが不正を監視する公益の守護者という自負心があった。1974年にニクソン米大統領を下野させたウォーターゲート事件をスクープしたボブ・ウッドワード・ワシントンポスト副編集長と2年前に会って対話した。70代後半の彼は「今でも朝起きると悪魔が何を隠しているかを考える」と話した。韓国の記者の心臓もウッドウォード氏のように拍動している。不義の証拠をつかんだ時、正義感で武装した記者は、地獄の果てまで追跡して世の中を変える。民主主義を守って歴史を作る。

 
与党・共に民主党は懲罰的な言論法改正を8月中に強行しようとする。虚偽・捏造報道には被害額の最大5倍まで賠償金を支払わせ、インターネット記事に対して閲覧遮断を請求できるようにした。法案が通過すれば、権力と社会的強者に対する攻撃的な取材が萎縮する。不正と腐敗が広がり、被害は社会的弱者に向かうだろう。宋相現(ソン・サンヒョン)元国際刑事裁判所所長、キム・ヒョン元大韓弁協会長など法曹人は「表現の自由を規制する法律は民主主義を萎縮させる効果が伴うため、その制限は必要最小限にとどめるべき」と批判した。

懲罰的な言論法が存在していれば、今の民主党全盛期はなかったかもしれない。1987年6月の民主化運動の起爆剤となったソウル大生・朴鍾哲(パク・ジョンチョル)君拷問致死事件、朴槿恵(パク・クネ)政権の国政壟断を暴露したJTBCの崔順実(チェ・スンシル)タブレットPC報道が不可能だったからだ。朴鍾哲事件は1987年1月14日に中央日報社会部のシン・ソンホ記者が特ダネ報道した。クム・チャンテ編集局長代理が輪転機を停止させ、政権を揺るがす危険な記事を挿入した。全斗煥(チョン・ドゥファン)政権は拷問致死を否認した。カン・ミンチャン治安本部長はイ・ドゥソク社会部長に電話をかけ、記事のうち「検察が過酷行為によって死亡した可能性について捜査中」という内容を問題視し、「誤報の責任を取るべき」と圧力を加えた。

幸い、東亜日報のナム・シウク編集局長、社会部のファン・ホテク記者、ファン・ヨルホン記者がリスクを抱えながらも後続の報道をした。医師のファン・ジョクジュン氏、オ・ヨンサン氏、検事のチェ・ファンの危険を覚悟した決断と良心的証言が加わり、事件の全貌が明らかになった。懲罰的な言論法があったとすれば、この事件はウッドワードが言う「悪魔」によって隠蔽されていたはずだ。

不便な真実を世の中に知らせることは常に危険が伴う。実際、最終確認されるまでは圧倒的な力を持つ権力と対決しなければいけない。「事実で語る」という記者意識と「公益の守護者」という正義感が揺れれば取材はそれで終わりだ。

与党が懲罰的な言論法改正を強行すれば、権力を狙うメディアの正義感も無用になるおそれがある。共同体の致命的な損失だ。オープンネットのソン・ジワン弁護士は「権力者が自分に不利な記事や批判的な世論を萎縮させようと賠償金請求訴訟を乱発する可能性が高まるのは明白だ」と指摘した。このように不穏なカードを取り出した理由は一つ、メディアが自分たちに批判的だと考えているからだ。それは事実だ。

しかし与党が最後の限度を越える前に熟考する点がある。所得主導成長、不動産、脱原発…。どの政策も良い評価を受けていない。ネロナムブル(自分がやればロマンス、他人がやれば不倫というダブルスタンダード)のチョ・グク元法務長官事態は政権のモラルまで揺るがした。にもかかわらずメディアがこれを称賛すれば「悪魔」の友人になる。

言論法改正は、来年の大統領選挙と大統領退任を控えて政権批判と国民の知る権利を抑えようという動きだ。オ・ヨンウ文化体育部第1次官も最大5倍の懲罰的損害賠償について「前例がない」と述べた。それでも与党の大統領候補は「5倍賠償は弱い。悪意的なフェイクニュースを出せばつぶれるようにすべき」(李在明京畿道知事)、「現職記者だったら歓迎したはず」(李洛淵前代表)と述べた。

民主主義が作動するためには「葛藤の顕在化」が必要だ。共同体が直面している問題が何であり、どう解決するかを示して論争する必要がある。ところが与党の言論法改正案は批判的な報道を封じるために表現の自由を抑圧しようとする。民主主義を拒否するものだ。言論・出版の自由を保障する憲法第21条違反となる。権力の批判を放棄する瞬間、言論人は全体主義国家の「報道幹部」に転落する。

メディアが権力の寵愛を受けるオウムになれば誰も真実を知ることができない。美化された仮想現実を事実と錯覚する愚民ばかりが存在する。民主党は苦労して血を流しながらも民主化を成就しておきながら、なぜ闇の中に入ろうとするのだろうか。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆/副社長

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