韓国の食品物価上昇率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で３位を記録した。宅配利用料、外食費など個人サービス物価も先月は２％台後半まで上がった。

統計庁とＯＥＣＤが８日に明らかにしたところによると、４－６月期の韓国の食品物価は１年前より７．３％上昇した。上昇率はこの１０年で最も高い。

◇個人サービス物価上昇率

これはＯＥＣＤ平均１．６％の４．５倍に達する水準で、加盟３８カ国のうちトルコの１８．０％、オーストラリアの１０．６％に次いで３番目に高い。昨年４－６月期の韓国の食品物価上昇率は２．５％でＯＥＣＤ加盟国（当時は３７カ国）のうち２６位にとどまったが１年で上昇率順位が２３段階上がった。これは昨年の低物価にともなうベース効果とともに最近農水産物と石油類価格上昇が続いた余波だ。特に農水産物物価は４－６月期だけで１１．９％上昇し、１９９１年の１２．５％から３０年来の上昇幅を記録した。

下半期も食品物価の状況は依然として不安な見通しが出ている。最近猛暑が続き葉物野菜価格が急騰する中で作況不振によりコメ価格も上昇が続いているためだ。

個人サービス物価の上昇も続いている。統計庁の消費者物価動向を見ると、先月のサービス価格は１年前より１．７％上がったが、このうち個人サービスが２．７％上昇した。先月の個人サービス上昇率は２０１８年１１月の２．８％から２年半ぶりの高水準だ。

外食以外の品目のうち最も上昇率が高いのは映画観覧料で１年前より２２．９％上がった。共同住宅管理費が６．２％、宅配利用料が６．２％、ゴルフ場利用料が４．９％など高い上昇率を示した。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「物価上昇がサービスをはじめ全分野に拡散している。上昇を落ち着かせるには流動性回収など根本的な解決策が必要だ」と話した。

一方、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）中央事故収拾本部は８日、江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）の養豚場でＡＳＦが確認されたと明らかにした。５月４日に寧越郡（ヨンウォルグン）の農場で最後に発生してから３カ月ぶりだ。中央事故収拾本部はまず該当農家で飼育していた豚２４００頭を殺処分することにした。また、この日から１０日午前６時まで４８時間にわたり江原道と京畿道（キョンギド）の畜産施設と車両に一時移動中止命令を下した。発生農場を中心に半径３～１０キロメートルで農家２カ所が約３１００頭を飼育しており追加で感染が拡大する恐れがある。ＡＳＦが広がれば豚肉需給に支障が生じるほかない。すでに豚肉価格は上昇傾向だ。韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、６日基準で国産冷蔵豚バラ肉の小売り価格は全国平均で１００グラム当たり２５８４ウォンだ。前年より９．１％、平年より１８．５％高い。