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【時論】コロナ変異株を防ぐには原子力政策に旋回すべき=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.04 15:53
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最近、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の出現で、防疫行政だけでなく庶民経済もパニック状態となっている。地球生物学者らは地球を超巨大生物と見なしながら、ここに寄生する超微生物級の人間が地球という超巨大生物の体成分である鉱物質・油・ガスなどをドラキュラのように吸い上げ、地球生物の体に問題が発生し、体温が上昇することになったと話す。これを地球温暖化と呼んでいる。

我々の体も病原菌が侵入すれば、病原菌を攻撃する白血球など人体防御軍が出動する。同じように超巨大地球生物の防御軍として、ウイルスなどが出動することになるのだ。人間が地球環境を破壊しながら地球を苦しめる限り、より強い防御軍のデルタなど悪性変異株が出現し、人間に対するウイルスの攻撃はさらに強まるしかない。したがって根本的な予防と防疫のために炭素中立やESG(環境・社会・支配構造)など全世界的な地球環境保護政策が登場した。人類生存のためには避けられない政策であり、今後さらに強化されるしかないだろう。

我々の立場では革命的な再検討をすべき部分がまさにエネルギー政策だ。炭素中立とESGにふさわしいエネルギー政策は何か。それは原子力発電の「脱核」政策でなく、正反対の「親核」政策だ。別の見方をすれば、ウイルス戦争を終息させ、地球環境を健康にできるエネルギーは絶対的に原子力だけだ。

韓国と日本を比較すると分かりやすい。日本は第2次世界大戦末に広島と長崎に人類史上初めで原子爆弾が投下された国だ。また2011年の福島原発事故で国際原子力事象評価尺度で最も深刻な「レベル7」を経験した。地球上で最も深刻な原子力被害を経験したが、日本は依然として核エネルギー政策を固守している。一方、韓国は福島原発事故の災難の部分を切り出してパニック映画『パンドラ』を制作し、公開した。古里(コリ)原発に近い釜山(プサン)地域に暮らす主婦はこの映画に衝撃を受け、夫に引っ越しをしようと説得するほどだった。原子力専門家でない一般の人たちには衝撃的だった。政治を非専門家らが支配し、『パンドラ』一つの衝撃で原子力政策は脱核政策に固まってしまった。

現在、欧州ではグリーンエネルギー政策が広がっている。ドイツの緑の党は一時、徹底的に非原子力の代替エネルギーに没頭した。一方、フランスは強力な大統領中心制を基盤に、ドゴール大統領が3大国政目標としたものの一つが原子力技術の開発だった。現在はフランスの原子力技術を基盤に、欧州全体がグリーンエネルギー政策でほぼ一元化された。特に炭素中立とESG政策の主導国になった。さらに脱核政策のドイツさえもフランス原子力発電の電気を輸入して使用している。

今後、世界金融はESG経営指標を基準とし、各国の企業金融を厳格に規制することになるだろう。特に炭素を多く排出する韓国企業は国際金融調達自体も、生産製品の輸出も難しくなるはずだ。

特に人類が表皮的な防疫行政を続ける限り、持続的に変異株ウイルスが出現し、人類の経済と健康がパニック状態に陥ると予想される。人類が地球環境を健康にすれば、変異株ウイルスは決して出現しない。したがって根本的な防疫行政は炭素中立とESG基準を大企業に実践させ、国家エネルギー政策を「脱核」から「親核」政策に転換させることだ。

変異株の持続的な出現を防ぐ最も効果的な防疫は地球環境自体を健康にする政策であり、その一つが脱核政策を親核政策に変えることだ。何よりも弱者を苦しめる行政便宜的な防疫でなく脱核政策を変えるのが最も効果的な防疫であることを忘れてはいけない。

イ・サンヒ/憲政会国家科学技術諮問会議議長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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