先進国ワクチン席巻するのに、韓国は来年分の契約「ゼロ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.04 07:03
来年韓国に供給される新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの契約物量は「ゼロ」だ。先進国が先を争って追加契約を急いでいるのとは対照的だ。二の足を踏んでいれば昨年のようにタイミングを逃すのではないかという憂慮が出ている。3日、中央事故収拾本部によると、今年全体のワクチン導入物量は1億9300万回分(1億人分)だ。10-12月期に半分近くの9000万回分が入ってくる予定だ。ただし、具体的にどのワクチンがどれだけ入ってくるのかはまだ決まっていない。全体物量だけをみれば、国民全員接種を完了(2回接種)しても余りある。
だが、10-12月期に満12~17歳の小児・青少年に接種を拡大し、60代以上の高危険群と医療陣・警察・消防公務員など社会必須人材を対象に順番にブースターショット(追加接種)を行う場合は事情が変わる。12~17歳だけで279万人ほどになる。10-12月期の物量を来年度の備蓄分に充てるにはギリギリということだ。また、50代未満には接種できないアストラゼネカ・ヤンセン、まだ使用承認前のノババックスの物量が相当量含まれている点も限界だ。
第4波を体験しながら「土着化」の可能性も出てくる。例年の接種が必要になるという意味だ。これに対して政府は製薬会社と個別接触して交渉を行っている。物量は5000万回分だ。中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長はこの日のブリーフィングで「現在は交渉初期段階」とし「ある程度確定的な結果が出てきたら、該当の内容を詳細にブリーフィングする」と説明した。