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韓国、2030年には1人世帯1年間で95万人急増「住宅価格急騰で結婚できない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.03 11:42
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京畿道水原(キョンギド・スウォン)のワンルームマンションで暮らす会社員のイさん(33)。3年以上付き合っている女性とまだ具体的な結婚計画を立てられずにいる。ソウルにある女性の職場近くに新居を設けたいが余力がないためだ。イさんは「結婚する気持ちはあるが、とりあえず2人で一緒に住める状況でないため先送りしている。給料を貯めても伝貰価格・住宅価格の上昇に追いつかない」と話した。

イさんのような未婚の1人暮らし世帯が急増する傾向だ。マンションなど住宅型不動産価格が急騰したことが影響を及ぼしたと分析される。統計庁が2日に発表した「2020年人口住宅総調査」によると、昨年1人世帯は664万3000人で全世帯の31.7%を占めた。1人世帯が前年より8.1%増え、統計庁が2019年に発表した予想値を超えた。

これに先立ち統計庁は2019年に「将来世帯特別推計」を発表し、昨年には1人暮らし世帯が616万6000人に達すると予想した。実測値の664万人は2年後である2023年の1人世帯推計値である663万7000人を上回るほどだ。以前から続いていた1人暮らし世帯増加傾向と社会的現実などを反映し推計したが、これを上回った。将来世帯推計は7月を基準とし、人口住宅総調査は11月を基準としているため違いが生じるという点を考慮しても1人暮らし世帯の増加は予想を上回った。

統計庁関係者は「推計した当時は1人暮らし世帯が増加する傾向を反映していたが、実際の世帯変化はそれより早かったとみられる。一般的に未婚人口の増加が大きな影響を及ぼした。来年公表する将来世帯推計にこれを反映する予定」と説明した。

年齢帯別の1人暮らし世帯の増加現況を見ると、20代と30代での増加が目立った。昨年の20代の1人暮らし世帯は前年より14万9000人(13.3%)増え、30代は80万人(7.7%)増加した。1人暮らし世帯全体で40歳未満が占める割合も37%で前年より大きくなった。高齢化にともなう死別などによる1人暮らし世帯の増加より、未婚・晩婚による影響が大きいという意味だ。

高麗(コリョ)大学社会学科のキム・ユンテ教授は「さまざまな複合的理由があるだろうが、最近の1人暮らし世帯増加は不動産の突然の急騰が最も大きな影響を及ぼしたとみられる。親の支援なく若い世代の能力で家を用意し結婚するのが難しい環境になった。無住宅加点などのため家を出る1人暮らし世帯も増えただろう」と話した。

国土交通部が昨年発表した「住宅実態調査」を見ると、2019年に1人暮らし世帯の持ち家率は30.6%だった。2017年から1人暮らし世帯の持ち家率は減っている。同じ期間に賃貸住宅の住む割合は増加した。特に2019年基準で1人暮らし世帯の賃貸住宅居住の割合は47.3%に達した。家を買えない未婚の1人暮らし世帯が賃貸を転々としているという見方が出ている。

キム・ユンテ教授は、「出産奨励金100万ウォンを支給し、家族の大切さを教育する形ではなく1人暮らし世帯が増えた理由を分析し対策に反映しなければならない。家長が生計を扶養する形態で設計された政府の政策に全般的に手を入れなければならない時」との考えを示した。

明知(ミョンジ)大学不動産学科のクォン・デジュン教授は「1人暮らし世帯が増えるからとワンルーム型の公共賃貸住宅を供給する形では現在の環境にとどまり続けろということ。養育を国が責任を持つスタイルへ進みながら1人暮らし世帯が家庭を設けた時に居住空間を支援することをともにしなければならない」と話した。

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