中国共産党系メディアが政府筋の科学者の話として米国で中国より新型コロナウイルス患者が先に発生した可能性があると主張しだした。中国共産党系メディアのグローバルタイムズは１日、２０１９年に米国で「電子たばこによる肺傷害」（ＥＶＡＬＩ）が５０州で発生したが、この患者の中に新型コロナウイルス感染者がいる可能性があると主張した。

根拠は患者の胸部ＣＴ（コンピュータ断層撮影）写真だ。グローバルタイムズは中国の科学者と放射線専門家グループが１４２人のＥＶＡＬＩ患者の胸部ＣＴ写真２５０枚を検討した結果、１６人がウイルス感染と関連があることを発見したと明らかにした。中国の科学者はこれら１６人が米国でウイルス性肺疾患に感染し、このうち新型コロナウイルスにかかった人がいる可能性を排除できないとした。中国の科学者は疑わしい事例として５人を挙げた。彼らの胸部ＣＴ写真が新型コロナウイルス患者に現れる特徴を含んでいるとしながらだ。

武漢大学ウイルス研究所の楊占秋教授は、「２０１９年に米国で発生した電子たばこ関連肺傷害患者と新型コロナウイルス患者の症状が似ている。当時は検査キットがなかったため新型コロナウイルス患者が原因のわからない肺疾患患者と誤診された可能性が高い」と話した。彼は該当患者の新型コロナウイルス感染の有無を確認するため「米国は該当患者の血液サンプルで抗体検査を実施してデータを全世界と共有し新型コロナウイルスの起源に近付けるようにしなければならない」と促したりもした。

グローバルタイムズは外信を引用し「米国のＥＶＡＬＩは２０１９年７月初めに報告され、同月に疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は米軍フォート・デトリック生物実験室に研究を中断するよう指示した」と伝えたりもした。その上で「米国は２０２０年２月１８日に最初の新型コロナウイルス患者が報告されたが、当時米国５０州で患ったり死亡したＥＶＡＬＩ累積患者数は２８０７人と集計された」と伝えた。また、２０１９年９月にフォート・デトリック実験室が位置したメリーランド州でＥＶＡＬＩ事例が２倍に増加したとして猛攻を浴びせた。

その上で、バイデン政権が自国で新型コロナウイルスが始まったとの懸念を解消する代わりに、米国の初期新型コロナウイルス事例に対する研究を中断して中国に向け「起源追跡テロ」を行う作業に着手したと非難した。中国外交部の趙立堅報道官は米国が中国湖北省武漢市を新型コロナウイルスの発源地と疑い、自国内の反中国・反アジア感情をあおったとして「これをテロ行為に例えたメディアもある」と非難した。

これに先立ち中国は米国海軍の生物実験室であるフォート・デトリックに対し真っ向から疑惑を提起してきた。バイデン米大統領を含む米国の政界と保健界で武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルスの発源地だった可能性を提起したのを受けたものだった。盧沙野駐仏中国大使は６月に「米国が中国を圧迫するため武漢ウイルス研究所流出説を広めている。世界保健機関（ＷＨＯ）が次の段階として米メリーランド州にあるフォート・デトリック生物実験室を調査し、新型コロナウイルスを糾明しなければならない」と主張した。中国のネットユーザーは世界保健機関（ＷＨＯ）に米フォート・デトリック研究所を調査するよう請願を提起し、２０００万人がこれに同意したとグローバルタイムズは伝えた。