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韓国統一長官「南北映像会議システム構築、対北物資搬出を再開」

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.07.31 13:11
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韓国政府が最近復元された南北連絡事務所チャンネルを通じて、北朝鮮側に南北映像会談システムを構築しようと公式提案した。また、昨年9月の韓国海洋水産部公務員射殺事件後に全面的に中断した民間レベルの対北朝鮮物資搬出も再開することにした。韓国の統一部はこの日午後、民間団体による対北朝鮮人道協力物資搬出申請2件を承認した。

李仁栄(イ・インヨン)統一部長官は30日、記者懇談会を開き、「昨日(29日)映像会談システム構築問題を協議しようと連絡事務所を通じて北側に提案し、北側が文書を受けた」と明らかにした。李長官は「統一部はすでにコロナ状況を考慮しながら南北間で防疫問題の心配なく意思疎通できる案を用意した」とし「連絡チャンネルの再開からさらに一歩進んで映像会談や安心対面会談など、コロナ状況でも南北対話が可能になるよう対話システムを迅速に完備する」と述べた。

統一部は4月、ソウル南北会談本部会談場に構築された映像会議室を公開した。また会談本部と板門店(パンムンジョム)「平和の家」会議場を画像でつなぎ、南北非対面会談状況を仮定した試演会を開いた。政府は27日に開通した南北連絡チャンネルを通じて、気象・災害災難・感染病関連情報を優先して交流する方針だ。

◆青瓦台「通信線の復元、韓米訓練と無関係」

李長官は民間レベルの人道的な対北朝鮮物資搬出を承認することについて「民間団体の持続的な要請があった。北の状況、特に保健・栄養物品の緊急性などを総合的に考慮して決める」と述べた。一部では北朝鮮が海洋水産部公務員射殺事件に対する共同調査要求に返答していない状況で対北朝鮮物資の搬出を再開するのは性急だという声も出ている。北朝鮮が共同調査と真相究明に応じるよう導くテコがない状況で、手に握っていたカードまで捨てることになるという点でだ。

これに対し李長官は「いかなることも0から1を作るのが最も難しい」とし「南北連絡チャンネルがようやく再開され、南北関係正常化のための最小限の協力の土台ができただけに、統一部は連絡チャンネルを安定化することに注力する方針」と述べた。

このように政府が連絡チャンネルの再開をきっかけに南北関係の改善に積極性を見せる中、統一部の当局者は「来月予定された韓米連合訓練は延期するのが望ましい」という立場を明らかにした。この当局者はこの日、記者らに対し「コロナ事態が非常に心配される状況で無理に訓練を実施するのではなく延期するのが合理的だ。必要なら適切な時点にまた実施することができる」とし、このように主張した。

これは南北通信線が復元された直後、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)関係者が「通信線の復元と韓米連合訓練は関係がない事案」と一線を画したのとは全く違うニュアンスだ。したがって当局者のこの発言は、政府が韓米連合訓練の中止または延期を通じて南北および米朝対話のモメンタムを生かそうと構想している点を公式的に表したという解釈が出ている。

韓米連合訓練はトランプ政権では北朝鮮との対話の雰囲気を考慮して延期・縮小され、バイデン政権の発足後に初めて実施された3月の連合訓練も新型コロナの余派で縮小された。北朝鮮側は規模の縮小でなく全面的な延期または中止を強く要求している。1月の労働党第8回党大会では、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が自ら連合訓練の中断を南北関係改善の先決条件として提示した。

これに関しこの当局者は「今は韓米の連携を通じて北への関与を本格化できる適期」とし「韓米同盟を通じて機会を最大限に生かしてこそ、韓半島(朝鮮半島)平和定着と非核化交渉に非常に有益な成果をもたらすはず」と強調した。

もう一つの関心事である北朝鮮へのコロナワクチン支援については、「政府内ではまだ検討したことがない」としながらも「韓国国民の集団免疫形成やワクチン支援に対する北側の意思などをすべて考慮し、時期がくれば議論の議題に上げるべきだろう」と話した。

「ワクチン」と「防疫」を区別して接近すべきという立場も明らかにした。「防疫装備・システムに関連するものを優先し、ワクチン支援問題はお互い条件が合う時に推進することができる」と説明した。

◆「南北首脳会談の可能性は開かれている」

統一部は現在、南北通信線の復元を受け、今後議題とする30余りの案件を第1次として選別・整理中という。9月の秋夕(チュソク、中秋)前後の南北離散家族再会と開城(ケソン)工業団地の再稼働も検討の対象だ。統一部は今後、北側と目録を交換し、互いに優先順位を確認した後、議論を具体化する計画だ。この当局者は4回目の南北首脳会談開催については「現在のところ議論されたことはないが、可能性はいつも開かれている」と話した。

一方、朝鮮総連の機関紙・朝鮮新報は30日、南北通信線の復元について「信頼の回復と和解のための第一歩」と評価しながらも、北朝鮮の経済難のためという分析には「南北関係の回復を望まない勢力の恣意的な解釈」と批判した。北朝鮮は南北通信線復旧以降、朝鮮中央通信など対外用メディアだけがこれを報道し、労働新聞など北朝鮮の住民が見る対内用メディアは全く言及していない。

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