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【グローバルフォーカス】コロナ、アジア太平洋地域の台風の目になるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.30 11:41
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)パンデミック初期、多くの国際関係の専門家は、重大な地政学的地殻変動が起こると予測した。一例として、昨年、米国のカート・キャンベル・インド太平洋調整官が、中国がアジア地域を越え、世界の主導権を握るための動きを加速させると予想した。これは習近平主席が野心を表わしたという点では当たったが、国際社会が北京の傲慢に背を向けているという点では間違っていた。

今は比較的平穏だが、新たな変異株に直面すれば、新たな政治的動揺が発生するかもしれない。我々が直面している状況が「台風の目」になる可能性もある。アジア太平洋地域の新型コロナ地政学の状況認識を共有したい。

▼米国=バイデン政権は、米国の堅固な医薬製造技術を活用してワクチンを円滑に普及させた。また、中国との競争に超党派的協力をすることに、パンデミックが障害になることもなかった。しかし、米国内の深い政治的党派性が露呈した。トランプ氏支持勢力が強い一部の州でワクチン接種を拒否し、ホワイトハウスが憂慮している。新たな変異株がこれらの地域を襲った場合、経済成長を抑え、大統領の支持率(現在55%)をはじめ、国全体に衝撃を与えるだろう。バイデン大統領の政治的モメンタムに打撃があるとすれば、外交リーダーシップに支障をきたす可能性がある。来年、共和党が下院を掌握すれば、バイデン大統領の対中政策が強硬になる可能性はあるのだが。

▼中国の=パンデミックは習近平主席が好む外交手段が「ハンマー」だという事実を証明した。コロナ武漢発生説に脅迫や貿易報復などで対応した。発展途上国へのワクチン普及によりソフトパワーを示しもしたが、先進国の多くは中国の「戦狼外交」に反発している。中国は制裁・非難とサイバー攻撃を倍増させた。特に台湾が悩まされているが、台湾海峡での衝突の可能性を懸念する米国の専門家が増えている。何よりも習近平主席は、自国の人口・債務問題や米国の牽制戦略が機能する前に、中国の位相を強化しようと必死だ。中国のチャンスであり危機という認識が地政学的競争を強化する。新型コロナも一助となる。

▼日本=日本の地政学的軌道はほぼ決定しているし、新型コロナの影響をほとんど受けないだろう。これは、安倍晋三前首相が過去8年間固めた方向だ。ただし、新型コロナの中開催された東京オリンピックの影響で菅義偉首相が秋の総選挙や自民党総裁再任に失敗する可能性もある。これにより、過去に毎年首相が交代していた時期のようになれば、アジアの地政学的競争の中で、中国などは全速力疾走しているのに、日本はギアを1速または2速に入れて走ることになるだろう。私の予想では、菅首相が生き残るものの、苦しい戦いになるだろう。

▼北朝鮮=新型コロナが北朝鮮の核問題を解決することも、悪化させることもなかった。金正恩(キム・ジョンウン)総書記が防疫を理由に国境を閉鎖し、対北朝鮮制裁の圧力は弱まった。経済難と保健危機により核実験やミサイル実験再開のような危険を冒す可能性もはるかに少なくなった。金総書記の対米外交への関心が少なくなった状態だ。結局、金総書記は動きはするだろうが、新型コロナのために遅らせているものとみられる。

▼韓国=日本のようにワクチンの国内製造にあまりに重点を置いたため、普及が遅れる結果を生んだ。4月の再選・補欠選挙での敗北で共に民主党の大統領選挙の見通しは年初に比べて暗くなった。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の中国戦略は、国民的人気を失うだけでではなく、米国の友邦が中国に関する限り一層緊密に協力するという点で維持不可能だということが実証されている。米中日の戦略軌道が確定したが、韓国だけ流動的で新型コロナによって方向性まで影響を受ける可能性ができる。

結論として、現在、我々は多くの人が望み、予見したものよりも不確実な状況に置かれている。

マイケル・グリーン/戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

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