１９６４年の東京五輪は敗戦国日本の地位を変えた。世界初の高速鉄道である新幹線が時速２１０キロメートルで走る姿に世界が驚いた。技術大国日本の始まりだった。

５７年が過ぎ日本は再び世界を驚かせた。後進的大会運営、大きく遅れを取った技術力。　２０日に「２回目の東京五輪は日本の衰退を見せている」としてブルームバーグが伝えた現実だ。

似た経験を最近の企画財政部でしている。５回目の災害支援金が一例だ。議論の始まりから最後まで与党が主導した。企画財政部は一貫して「守備モード」だった。与党の圧迫にも選別原則を守ったというがそぶり（８７．７％支給）にとどまった。

対策発表はもっと粗雑だった。予算が国会を通過して２日が過ぎた２６日に企画財政部は関係官庁合同で施行計画を発表した。表紙と目次を除いた資料原文は８ページにすぎず、そのうち災害支援金の部分はわずか３ページだった。だれがもらえるのかに対する国民的関心が大きいのに説明は不足していた。公式会見３３分のうち質疑応答に割いた時間は１３分にとどまった。午前中はずっと担当者の電話まで不通だった。

金融実名制を青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官も飛び超えて財務部（現企画財政部）職員４人が某所の事務室で秘密裏に設計したという昔のことまで遡る必要もない。２００８年に似た性格の支援金があった。原油価格還付金だ。残った税金（剰余金）で財源を充当し、１人当たり最大２４万ウォンを払った。年間総給与が３６００万ウォン（自営業者は総合所得２４００万ウォン）以下の所得下位３０％に支給された。所得区間別に６万ウォンから２４万ウォンまで支給額も異なった。現政権がさまざまな理由で難しいという所得別差等支給を１０年ほど前にすでにしていた。

過程でも違いは大きかった。設計から予算確定まで企画財政部が主導した。原油価格還付金対策発表初日に２６ページ分の本資料に別途一問一答資料が追加された。各種予想質問とそれに対する回答３３件が含まれていた。公式会見は１時間以上続き、記者らの質問２２件に答えるのに多くの時間を使った。翌日資料は２件増えた。予想事例と支給方式などに対する２２件の追加問答も一緒だった。

災害支援金は一事例にすぎない。物笑いの種になった２８日の不動産対国民談話など似たことが多い。企画財政部の組織が大きくなり、人員や管轄予算も増えたが、もう新任事務官が最も好む人気官庁ではない。これまで企画財政部にどのような変化があったのかはわからない。５７年間日本でどんなことがあったのか一言で説明できないようにだ。ただ心配になるだけだ。日本のように他人事ではない、６００兆ウォンの国家予算の責任を負う官庁で起きていることだからだ。

チョ・ヒョンスク／経済政策チーム次長