「人口デッドクロス」現象が２０１９年１１月以来１９カ月連続で続いている。少子化の影響で出生数はますます減る反面、高齢化で死亡者数が持続的に増え、韓国社会にデッドクロス現象が固定化している。人口構造の変化と新型コロナの余波などで未来に親になる新婚夫婦数も急激に減り、出生児の減少傾向が当分続くだろうという分析が出ている。人口の自然減少は中長期的に生産可能人口の不足につながり、潜在成長率と国家競争力を落とす要因として働く可能性があるというのが専門家たちの指摘だ。

統計庁が２８日まとめた「５月人口動向」によると、５月国内の出生児は前年同月比３．５％減少した２万２０５２人だった。これに比べて死亡者は同じ期間に５％増加して２万５５７１人だった。死亡した人が新たに生まれた子どもより３５１９人多いことだ。

このような人口デッドクロス現象は韓国戦争（朝鮮戦争）以降、２０１９年１１月初めて現れ始めた。当時、出生数は死亡者より１６８５人少なかった。その後、出生児と死亡者数の格差は昨年１２月７３２３人まで大きくなり、今年に入っては２０００～３０００人台となっている。

問題は、このような人口の自然減少現象が今後も続くしかないということだ。特に、婚姻件数が着実に減っており、時差を置いて出生数の減少に影響を与えるという観測が出ている。５月婚姻件数は１万６１５３件で、前年同月比１１％減少した。韓国は魂外出産の割合が２．３％に過ぎないため、婚姻減少は出生児の減少に直結する。

統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「主な婚姻年齢帯である３０台人口が減っており、婚姻件数と出生数もともに減少したと分析される」と話した。この他にも、新型コロナ防疫措置の長期化による結婚式の延期、若い世代の交流減少も出生児と婚姻減少に影響を与えたと分析される。

人口減少、特に若年層の人口減少が長期的に経済成長の困難に陥りかねないという指摘が提起される。延世（ヨンセ）大経済学部のソン・テユン教授は「問題は少子高齢化の傾向により今後若年層の人口減少がさらに深刻になると予想される点」とし「若年層人口の減少は高齢人口の増加と重なって経済活力を落とすほかはない」と話した。

婚姻とともに離婚も減ったことが分かった。５月国内離婚件数は８４４５件で、前年同月比５．４％減少した。今年３月には離婚件数（９０７４件）が前年同月より２４．４％急増した姿を見せたが、４月（－２．４％）と５月（－５．４％）には多少落ち着いた。

国内の人口移動も減る傾向だ。６月邑・面・洞単位を越えて居住地を移した人口は５４万４０００人で、昨年６月に比べて１０．４％減少した。２０１９年６月（－１０．９％）以降、最も大きい減少幅であると同時に今年１月（－２．２％）から６カ月連続で続いた減少傾向だ。４～６月入居予定のアパートが２３％減ったためというのが統計庁の説明だ。

◆人口デッドクロス

出生数が死亡者数より少なくて人口が自然減少する現象だ。少子高齢化が主な原因だ。韓国は月間基準で２０１９年１１月からデッドクロス現象が現れた。