「２０１０年の新会計基準導入後初の四半期売り上げ３０兆ウォン突破」（現代自動車）

「半期営業利益過去最大１兆２００２億ウォン」（エスオイル）

韓国の多くの企業が過去最大となる４－６月期業績を出している。新型コロナウイルスの感染拡大にもこれまでの業績記録を塗り替えている。豊富な流動性に輸出中心の産業構造、抑えられていた消費の回復などによるものだ。だが良くない企業はさらに悪化する「Ｋ字形回復」の流れも明確だ。さらに７－９月期は４－６月期の好実績を期待できないという懸念も出ている。

現代自動車は４－６月期に売り上げ３０兆３２６１億ウォン、営業利益１兆８８６０億ウォンを記録した。四半期売り上げ３０兆ウォンの突破は国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入後初めてだ。四半期営業利益は２０１４年１０－１２月期から７年ぶりに１兆８０００億ウォンを超えた。車載用半導体の供給不足が続く中でも記録した歴代級の業績だ。

業績新記録は自動車業種だけでない。鉄鋼代表企業のポスコも４－６月期に売り上げ１８兆２９２５億ウォン、営業利益２兆２００６億ウォンで、四半期業績の公開を始めた２００６年以降で最大だ。売り上げ５兆６２１９億ウォン、営業利益５４５３億ウォンを記録した現代製鉄も１９５３年の会社創立から四半期基準では最大の営業利益となった。

新型コロナウイルスの恩恵を受けた業種に挙げられる電子とＩＴ分野も業績新記録更新が続いている。ＬＧエレクトロニクスは４－６月期に生活家電だけで売り上げ６兆８０００億ウォンで四半期基準では過去最大を記録する見通しだ。ＳＫハイニックスも４－６月期売り上げ１０兆３２１７億ウォンを上げ２０１８年７－９月期以降で初めて四半期売り上げ１０兆ウォンを突破した。

業績新記録行進が続く理由のひとつに専門家らは「豊富な流動性」を挙げる。シンガポール国立大学経済学科のシン・チャンソプ教授は「市中に放出された流動性が企業に流れている」と話した。全国経済人連合会のペ・サングン専務は「半導体とディスプレー、家電などは既存のグローバル競争力に加えコロナの恩恵を受け一時的に業績が高まったのも事実」と話した。

抑えられていた消費が爆発するいわゆるリベンジ消費も理由のひとつだ。昨年末から需要が供給を上回る建設機械が代表的だ。建設装備企業の斗山ボブキャットは４－６月期だけで営業利益１４０１億ウォンを上げ１０年ぶりに最大となる四半期業績を収めた。

これに対しコロナの直撃弾を受けた旅行や航空、外食業はなかなか回復できずにいる。４－６月期の営業利益はハナツアーが２７３億ウォン、モードツアーが４９億ウォンの赤字を記録する見通しだ。チェジュ航空とジンエアーなど航空会社も１－３月期に続き４－６月期も大規模赤字は避けられないとみられる。

鉄鋼は過去最大の黒字だが鉄鋼を原材料に使う造船業は４－６月期に業績悪化の直撃弾を受けた。厚板など鉄鋼材価格上昇のためだ。韓国造船海洋は４－６月期に８９７３億ウォンというショック水準の営業損失を記録した。近く業績を発表するサムスン重工業と大宇造船海洋も４－６月期は営業損失を記録するものとみられる。

労働者４人に１人が従事する自営業もやはりコロナ沈滞の長いトンネルからなかなか抜け出せずにいる。シン教授は「良くなる産業はさらに良くなり悪くなる所はさらに悪くなるＫ字回復の典型的なパターン。こうした二極化現象がしばらく続くだろう」と話した。

４－６月期に好実績を記録した企業も不安なのは同じだ。シン教授は「デルタ株とワクチン普及率、そして政府の流動性回収が今後企業の業績にも影響を及ぼすだろう」と予想した。ペ専務は「デルタ株の感染拡大と金利引き上げの有無など経営不確実性が高く、４－６月期は限定的な好況」と定義した。未来アセット証券のユ・ミョンガン研究員も「７－９月期から業績改善傾向が鈍化するピークアウトの懸念が高まりそうだ」と予想した。