東京オリンピック（五輪）の競技場で毎日数千個の手付かずのお弁当やパン・おにぎりなどの食品が廃棄されているという事実が判明し、波紋が広がっている。日本の放送局ＴＢＳは２７日、東京国立競技場内部で撮影した映像を公開した。

報道によると、国立競技場には毎日早朝、数千人分のお弁当やパン、おにぎりなどの食品が配達されるが、届いた食品の相当量が未開封状態で、丸ごとゴミ箱行きになっている。廃棄担当者が手つかずのお弁当から中身を出してゴミ箱に捨てる姿もカメラが捉えた。

このような状況が起こった理由は、五輪が「無観客」と決定し、競技場運営に参加するボランティアの数が大幅に減ったためだ。当初、東京五輪のボランティアは７万人規模だったが、少なくとも３万人以上がやることがなくて放置されたことが分かった。そのほとんどが競技場で観客の案内役を務める予定だった。

問題は、東京五輪組織委員会が彼らのために事前注文していたお弁当の注文量を調整もせず、そのまま受理しているということだ。お弁当の廃棄を目撃した人は、「異常な数のお弁当が毎日届くので捌けない。賞味期限が切れる前に捌かないと追いつかない。生産者の方、製造に携わっている方は、まさかこんな状態で廃棄されているとは、本当に心苦しい」とコメントした。

ＴＢＳは「五輪組織委員会は食材の調達について、国連の『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）』を配慮すると明記している。しかし、無観客によって減ったボランティアらの人数と必要な弁当などの数が適切に調整されていない」と批判した。

日本政府関係者は、「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めたが、廃棄された数などさえ把握できていないことが分かった。組織委員会側も「事態の改善に努めていく」とだけ述べた。

この報道について、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで「お弁当１つ１０００円と計算しても、５０００個で一日５００万円をドブに捨てていることになる」、「組織委員会は機能しているのか。五輪が終わった後からでも事実関係を正確に把握して責任を問うべき」などと批判が殺到している。

廃棄を目撃した関係者は、放送に「コロナ禍で収入が下がった人もたくさんいる」とし「困った人達に配達するなり、廃棄せずに済む方法を考えてほしかった」と語った。

「みなとこども食堂」理事長を務める福崎聖子弁護士は、請願サイト「Chang.org」に「国立競技場で出てくるお弁当を廃棄するのではなく、お腹をすかせている子供たちや食費を削っている高校生や若者たちに届くようなプロセスに変革してもらいたい」という内容の請願を上げた。この請願には、２８日午前までに１万１０００人余りが署名している。