韓国の太永浩（テ・ヨンホ）議員は２７日、中国など外国人による韓国内の不動産取得に「相互主義」を適用させる法案を代表発議したと明らかにした。

中国は韓国国民の中国内の不動産取得を厳格に制限している。だが韓国は中国人の韓国内の不動産取得をほとんど制限していない。

太議員が発議した「不動産取引申告などに関する法律改正案」が通過すれば、このような不当な差が是正されることが期待される。主要内容は外国人の韓国内住居用の不動産取引において、該当国家の許容範囲と同一に相互主義を適用し、外国人が投機過熱地区・調整対象地域で土地の取引をする場合、必ず許可を取るようにするなどだ。

今年５月に太議員が国会立法調査処から提出させた資料によると、外国人は２０１６年から今年３月までの約５年間にソウルだけで７９０３世帯の住宅を購入していたことが確認された。これを国籍別に調べてみると、中国人が４０４４世帯を購入して、全体の過半に達した。

太議員は「中国人が韓国の土地を取得する際、軍事施設保護区域など一部の場合だけを除き制限がほとんどない」とし「住居用不動産に対して、該当国家の許容範囲と同一に相互主義を適用させることによって不動産市場の安定も達成できるだろう」と話した。