米国の人口が史上初めて減りそうだとの見通しが出てきた。今年初めて出生率が０人台を記録する可能性が大きくなる状況で新型コロナウイルスによる死亡者が急増しているためだ。人口が減り米国経済の成長動力も弱まりかねないとの懸念まで続いている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年７月１日までの約１年間の米国の人口増加率は０．３５％にとどまった。今年はほぼ足踏み状態にとどまる見通しだ。一部人口専門家は今年過去初めて米国の人口が減少に転じると予想した。

米国の人口が減る最大の原因は下落する出生率だ。米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）によると、米国の出生率は２００７年に１．７８人を記録してから減り続けている。昨年は１．０７人まで落ちた。

既存のパターンとは異なる姿だ。米国では伝統的に景気低迷期に一時的に出生率が下落し、経済が回復すれば再び出生率が上がることが繰り返された。だが２００７年以降は流れが変わった。世界金融危機後に米国経済が回復軌道に乗った２０１０年以降も出生率は下がり続けている。

出生率下落は米国で広がる出産忌避の雰囲気のためだ。同紙は「ミレニアル世代はその前の世代に比べて子どもをあまり産まない。青年層の財政不安が大きくなり、女性の教育水準が高まったことが主要因」と指摘した。

新型コロナウイルスは出産忌避の傾向をさらに加速した。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１１日、「米国で新型コロナウイルスの影響により２０２０年１０月以降は新生児数が顕著に減少したことがわかった」と明らかにした。同紙は「新型コロナウイルスにともなう財政不安が続き、今年は米国で例年より最小３０万人減少するものと専門家らは予測している」と報道した。

新型コロナウイルスによる死亡者急増も人口減少傾向を速めている。昨年米国の５０州のうち半分の２５州で死亡者数が出生者数より多かった。２０１９年より５州増えた。

速まる高齢化の速度も変数だ。人口統計学者のニューハンプシャー大学のケネス・ジョンソン教授は同紙に「人口が高齢化し新型コロナウイルスが終わっても多くの州で引き続き死亡者数が出生数を上回ることになるだろう」と話した。

米国の６５歳以上の高齢人口の割合は昨年１６．６％だ。１０年前の１３．０％より３．６ポイント上昇した。国連は米国が２０３０年に総人口の２０％以上が高齢人口となる超高齢社会に進入すると予想する。

人口は経済成長の核心要素だ。全人口で１５～６４歳の生産年齢人口の割合が大きくなれば労働力と消費が増え経済成長率を高めることができる。いわゆる「人口ボーナス」の人口配当効果だ。反対に生産年齢人口の割合が低くなれば扶養負担などが大きくなり経済成長は遅滞しかねない。人口オーナスだ。

グローバルエイジング研究所（ＧＡＩ）のリチャード・ジャクソン会長は「この２００年間に米国経済は人口膨張に依存して発展したが、長期的にこうした効果はこれ以上期待できなくなった」と強調した。同紙は「人口減少は米国経済に大恐慌と世界金融危機よりも大きな衝撃を与える恐れがある。長期的に米国は労働力を増やすため移民にさらに依存することになるだろう」と予測した。

トランプ前大統領が国境を閉ざして移民者は減っているが、「移民者の国」と呼ばれるように移民は米国人口増加の主要動力だ。この１０年間に増えた米国の人口増加分の３３～５０％ほどが移民者だ。

このため米国の人口の流れはバイデン政権の移民政策にかかっているという見方も出ている。バイデン政権は移民者に門戸を開く考えだ。まず１１００万人ほどの違法滞在外国人が米国市民権を取得できるようにする方針だ。だが共和党の頑強な反対から容易ではない見通しだ。新型コロナウイルスによる移動の制約も障害になりそうだ。