国民をついに分裂させた。いったい何を根拠に国民の８８％は「災難支援金」を受け、１２％は受けられないのか明快な説明がない。一昨日３４兆９０００億ウォン（約３兆３３３０億円）規模の補正予算案が国会を通過し、全国民の８８％に１人あたり２５万ウォンずつ支援することにした災難支援金のことだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２月、「コロナから抜け出す状況になれば国民全員が頑張ろうという次元で国民慰労支援金の給付を検討する」と明らかにしてから５カ月後に実現した災難支援金をめぐり論争が激しい。

今回で５回目となる災難支援金は名分も効果もなかったという批判が出ている。何よりも支援対象者の相当数が災難支援金という名称に合わない。企画財政部は当初、国民の所得下位５０％または最大７０％を対象にして推進した。しかし昨年の総選挙で全国民災難支援金のために利益を得た与党・共に民主党が対象を増やし、８８％にまで拡大した。所得下位８０％支援案が提示されたが、基準があいまいだという反発が強く、共働き・１人世帯１７８万世帯を追加した。その結果、普遍か選別かがあいまいな８８％という基準が出てきた。公平性をめぐる論争は終わらない。

何よりも貧しい人をさらに貧しくする。４人世帯の共働きの場合、年間所得１億２４３６万ウォン以下の世帯と公示価格１５億ウォン以下の世帯も支援対象に含まれる。所得が１億ウォンを越えても公示価格１０億ウォン以上の家に住んでいても災難支援金を受けることができるのだ。十分に生活ができる人も２５万ウォン、そうではない人も２５万ウォンずつ受けることになり、所得の逆進はさらに深刻になる。２５万ウォンは余裕がある人には小遣いにすぎないが、脆弱階層には１、２カ月間の生活状況を左右する金額だ。結局、実用性も効果性も落ちる。第１次災難支援金当時、国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が消費活性化効果が３０％にすぎないと分析した理由もここにある。結局は大衆心理を狙ってお金をばらまいている。

この余波で国の財政状況はさらに悪化する。現政権の相次ぐ無差別的な災難支援金給付を支えるために補正予算を繰り返し編成し、昨年から毎年１００兆ウォンほど国家負債が増えている。こうした中、実際に生活に苦しむ人たちには実質的な支援が行われず、脆弱階層の苦痛は続いている。零細業者の損失補償を拡大しているが、防疫の失敗で距離が強化され、実質的に役に立っていない。防疫にも救済にも失敗しているのだ。

災難支援金がつぎはぎに転落すると、与党大統領候補の間でも論争が起きている。最初から本当に困っている人たちに集中すべきだったのだ。このような災難支援金をめぐる混乱はもう二度と見たくない。