주요 기사 바로가기

【リセットコリア】非対面・遠隔・先端国防で未来戦に備えるべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.26 15:38
0
韓国大統領選挙の時計が進んでいる。新型コロナ長期化と低成長の韓国、核を放棄しない北朝鮮、精巧なグローバル戦略を駆使する米国、これに対抗する中国など、国家間の戦略が連合して衝突する。今後5年またはそれ以降のために我々はどんな国家戦略を立てるべきなのか。国家未来戦略と安全保障リスク管理のために三重のアイアンドームを構築する必要がある。

最初に、米国の衰退、中国の浮上という「安米経中」論の錯視を克服しなければいけない。世界経済1位、基軸通貨と国際金融システム掌握、米国を除いた5大軍事大国の海・空軍力を合わせたものより強い火力を持つ米国は単一覇権国として機能する。中国の浮上を低く評価しようということではない。中国浮上のレトリックと実体を区別できない場合、「安米経中」のような二分法的エラーをしてしまう。フォーリンアフェアーズ最新号は「中国の浮上継続は可能か」と題して中国共産党の未来・経済・軍事・改革・台湾問題を集中的に分析した。核心は持続の可能性だ。果たして自由民主主義市場経済が不可逆に至ったグローバル体制で、中国は米国に対抗できる覇権国に無事に到着して競争できるのか。荒く作動する国内政治体制と一帯一路式の覇権追求はすでに正当性と拡張性を喪失したと、フォーリンアフェアーズは診断する。

2つ目、北朝鮮の脅威をどのように見て、どのような北朝鮮戦略が必要なのか。深刻な経済難の中でも金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核を放棄いない。むしろ核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を通じて脅威を強めている。しかしこうした北朝鮮の姿と共に北朝鮮内部の亀裂を注意深く見なければいけない。1990年代半ばの「苦難の行軍」以降に進んだ市場化は、反社会主義逸脱を越え、国家部門の組織的腐敗と国家財政の市場依存を深めている。北朝鮮レベルの低所得貧困国の中でも、特定国に自国経済の90%以上を依存する国はない。「それなりに持ちこたえる」ことに成功しても、事実上、経済主権を喪失した国家の未来は想像が可能だ。核を持つ北朝鮮と下からの亀裂が始まった両極の北朝鮮を立体的に分析し、それぞれの代案を用意しておかなければいけない。

3つ目、国防改革だ。未来戦に対応した戦略的国防、各軍の協同性と連合戦力を向上させる協業的国防、非対面・遠隔・先端で武装した革新的国防に変わる必要がある。52兆8000億ウォン(約5兆円)にのぼる国防予算のうち無用に近い旧式武器体系の維持に投入される埋没費用を整理し、兵力浪費構造を革新することが求められる。年間の出生児が30万人にならない現実で今の兵力規模維持は不可能であるうえ道徳的に正当でない。従来の地上軍中心編成から海洋・宇宙へと国防の質的飛躍を急ぐべきだ。地上での軍事脅威対処と多目的合同戦力の獲得は相反する目標ではない。今年も空母の構築をめぐる論争が続いている。造船・鉄鋼・ICT・防衛産業研究・開発(R&D)力量を包括し、同盟国との海洋・空中機動作戦に必須の戦略資産を構築するのがそれほど難しいのか。発想の転換は自然な進化過程ではなく不安と抵抗があるかもしれない。しかし定められた未来は訪れる。意志と力量が結合して「機会の入り口」を生かさなければいけない。

トランプ大統領を経験した米国と自由民主主義国家の政治・経済は逆説的にさらに高くて深く進化している。今は支配的な覇権主義から共存型の覇権主義に移行する歴史的な転換期だ。安保リスクの管理に失敗して国家の失敗につながった不幸な過去を繰り返すことはできない。大統領選挙局面を通じて国家未来戦略のための真摯な省察と討論、生産的代案が競争する新しい政治が開かれることを期待する。

◇外部者執筆の寄稿は中央日報の編集方針と異なる場合があります。

チェ・チャンヨン/KDI(韓国開発研究院)国際政策大学院教授

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP