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【コラム】水準以下の大統領候補を審判する未来世代の反乱=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.26 15:08
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歴史がある製薬会社のCEOの言葉だ。営業職の社員を採用するのに名門大出身者が集まった。ソウル大経営学科出身の志願者に「本当に通う考えがあるのか」と尋ねたところ、「採用されれば骨を埋める」という言葉が返ってきた。最近の若者は地獄のような就職の関門を通過した後、住宅費に挫折する。このため恋愛と結婚を恐れる。昨年の合計特殊出生率は世界最低の0.84だ。ピーターソン国際経済研究所は「生産人口の減少が韓国経済に新型コロナの余派より大きな衝撃を与えるかもしれない」という見方を示した。

親の老後対策の国民年金も若者には「多段階金融詐欺」にすぎない。保険料を毎月納付するが、自分たちには受けるお金が残っていないからだ。積立金は2042年に1774兆ウォンでピークとなり、2057年にはなくなる。イ・チャンス次期韓国年金学会会長は「未来の世代の反乱が起きるだろう」と警告した。

ところが与野党の有力大統領候補は「今とは違う未来」を築くことに関心がない。「過去」は泥仕合をするのに慣れた舞台であり、票があふれるところだからだ。与党では李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が突然「2004年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が国会で弾劾される当時、李洛淵(イ・ナギョン)前代表は賛成した」と攻撃した。李前代表は「反対票を投じた」と反論した。すると丁世均(チョン・セギュン)前首相は「私は弾劾を防ぐために議長の席を守った」と述べた。17年前の政治状況は今とは完全に違う。今になって誰が誰を「裏切り者」と審判しているのか。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「腹心」の金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道(キョンサンナムド)知事が4年前の「ドルイドキング書き込み世論操作」事件に関して大法院(最高裁)で有罪判決を受けた。世論操作は公論の場を崩壊させ、選挙の過程では民主主義システムをかく乱する犯罪だ。しかし文大統領は謝罪せず、与党走者は金知事をかばった。「真実はついに探せなくなった」(李在明知事側)、「不法方式を動員する理由も意思も全くなかった選挙」(李洛淵前代表)、「証拠優先主義の法の原則に背く」(丁世均前首相)、「理解しがたく遺憾」(金斗官議員)、「潔白を信じる」(秋美愛前法務長官)と言った。自己省察と批判を利敵行為と見なして敵にすべての責任を転嫁する「包囲された要塞」症候群にとらわれている。常識と理性が拒否されたところに未来は開かれない。

野党の有力候補も未来に向けたメッセージを発信しない。ただ文政権の「過去」を叩いている。支持率トップの尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長はKAIST(韓国科学技術院)原子力工学科専攻学生、スタートアップ代表、飲食店経営者、不動産仲介業者に会った。メッセージは文政権批判一色だ。尹前総長は大邱(テグ)で朴槿恵(パク・クネ)前大統領の捜査について「申し訳ない点もなくはない」と述べた。野党支持層の反文情緒を意識した。「弾劾は正当だった」と述べた李俊錫(イ・ジュンソク)国民の力代表が困惑した。李代表は「弾劾の川に入ろうという趣旨の発言」と批判した。過去に留まる時間が長いほど未来は遠ざかる。

中でもまだ未来を話すのは李在明知事だ。青年に年間200万ウォン(約19万円)、国民に100万ウォンを給付する普遍的基本所得に言及した。しかし小遣いレベルを給付金のために年間予算の10分の1の57兆ウォンを投入しなければならない。効果は落第点であり持続可能でもない。

むしろ「国民年金改革を必ず成し遂げる」という劉承ミン(ユ・スンミン)元議員の公約が信頼できる。「より多く出してより少なく受ける」改革をせずにこのまま2057年を迎えれば、年金を破産させたり所得の30%を年金維持用税金として納めなければならない。国民が負担する総税金が60%に増える。ユン・ソクミョン韓国年金学会長は「国が滅びる」と述べた。持続可能な共同体の未来のために人気がない公約を取り出した劉承ミン元議員は未来に最も近いところに立っている候補だ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は2007年、柳時敏(ユ・シミン)保健福祉部長官を前に出して「年金を少なく受ける構造」に国民年金を改革した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は2015年に「雪だるま」式赤字となる公務員年金を「より多く出してより少なく受ける構造」に改革した。30年間に185兆ウォンの税金を減らした。与党院内代表として与野党交渉を行ったのが劉承ミン元議員だ。盧武鉉大統領、朴槿恵大統領は支持率低下を覚悟して大統領らしい決断をした。半面、文大統領は「より多く与える」という時代逆行の公約をした。歴史は誰が共同体の未来を守ろうと努力したかを評価するだろう。

ライバルの前歴を攻撃したり執権勢力を叩く「過去」の商売にはもううんざりする。百年大計を考えて青年世代の痛みにまで目を向ける「未来」競争の扉を開かなければならない。朴槿恵大統領を懲罰するために検証もせず文在寅大統領を選ぶような選挙はグローバル時代に韓国の地位に合わない自閉的な悪習だ。

金大中元大統領は41年前に死刑宣告を受けた後、監獄でアルビン・トフラーの『第三の波』を読んで情報化を構想した。執権後に韓国をインターネット普及率世界1位の情報化強国にした。恥ずかしくはないのか。次期大統領候補らはうんざりする泥仕合をやめて、各自が準備した共同体の未来を開くことを望む。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆/副社長

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