米国の４－６月期成長率発表がある２９日を控えすでにピークをめぐる議論が加熱している。昨年上半期のパンデミック発生にともなうベース効果のため今年４－６月期に最高を記録しており急落傾向は免れないだろうとの観測が大きくなっている。

金融情報提供会社のファクトセットが２４日に明らかにしたところによると、米国の４－６月期の成長率は前四半期比年率換算で９．２％に上昇したと予測される。１９８３年４－６月期から３８年来の高水準だ。ウォール・ストリート・ジャーナルが集計したウォール街の予想値は８．５％でこれより少し低い。１－３月期の６．４％より２ポイント以上高まったと推定した。

何より広範囲な新型コロナウイルスワクチン供給とともに当局の財政浮揚策が集中したためという説明だ。米経済はすでにパンデミック前の水準を相当部分回復した。投資会社ジェフリーズが各種経済指標を測定した結果、２０１９年比９８．６％まで回復したことがわかった。小売り販売など一部部門では２年前より活況傾向を見せた。雇用と航空旅行などだけで遅れを取っただけだ。

家計の暮らし向きはむしろ良くなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によると、１－３月期末基準で家計の純資産は総額１３６兆９０００億ドルとなり２０１９年より１６％増加した。家計負債償還額は可処分所得比８．２％で、１９８０年以降で最も低かった。

だが米経済は「サプライズ上昇」の後に例年水準に戻るだろうというのが専門家らの見方だ。ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ジャンディ首席エコノミストは「米経済は４－６月期にピークに達した後、明確に鈍化し始めるだろう。（経済を支えてきた）浮揚策効果が１年後には完全に消えるかもしれない」と診断した。

キャピタル・エコノミクスは上半期に高い成長率を記録した米経済が７－９月期には３．５％まで急落すると予想した。同社のポール・アシュワース首席エコノミストは「物価が沸き上がり家計の実質所得もやはり縮むだろう」と警告した。

ＦＲＢを含む景気予測機関は物価急騰傾向が最小数カ月間持続するだろうとの予想を出している。デルタ株の感染拡大も米国の景気を急速に冷え込ませかねない変数だ。米保健当局の全面再封鎖の可能性はほとんどないが、世界のサプライチェーンにはまた別の衝撃を与える恐れがあるためだ。米国の製造業者はいまも半導体不足などにより生産施設を完全に再稼働できずにいる。

バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、アレクサンダー・リン氏は「在庫が早く消費されている中で供給難が続けば景気冷却速度は激しいだろう」と懸念する。