「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場はありません」。

大統領選挙過程で起きた「世論操作事件」で、金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事が有罪判決を受けたことに対する青瓦台の公式立場だ。

野党陣営が「大統領の謝罪」をはじめ、一部では「大統領下野」「弾劾」まで切り出して総攻勢に出たが、青瓦台はこの言葉だけ出した。

金前知事は大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領を随行・補佐・代弁する「１人３役」以上の役割をした最側近だ。これと関連し「国民の力」のキム・ギヒョン院内代表は「この巨大な犯罪を随行秘書が単独で犯したはずがない。本体は文大統領と民主党。選挙介入を超えた選挙操作事件」と主張した。

李俊錫（イ・ジュンソク）代表は野党代表時代の文大統領が国家情報院のコメント事件に対し「青瓦台が謝罪しなければならない」と述べた事実に言及し、「旧文在寅と現文在寅を比べて嘲弄することが発生しないよう即刻謝罪をお願いする」と要求した。

しかしまだ文大統領の謝罪はない。

この４年間の文大統領の謝罪にはパターンがある。要約すれば過去の政権で発生した事件に対しては異例なほどの破格な謝罪をしてきたのに対し、現政権で発生した事件に対しては謝罪に極度に控えるという傾向だ。

こうした傾向は任期末になりより強まったという評価が出ている。

文大統領は最近不動産投機で退いた金起杓（キム・ギピョ）前反腐敗秘書官ら人事関連議論をはじめ、新型コロナ大流行に対する責任議論、史上初の海外派兵部隊員の集団コロナ感染、金前知事の有罪判決などを経るたびに野党陣営の謝罪要求を受けている。

しかし文大統領は直接謝罪を極度に控える姿を見せた。むしろ責任を関連官庁や参謀に転嫁したり、「個人が責任を負うべき問題ではない」という趣旨の釈明が提示された。

人事議論時は金外淑（キム・ウェスク）人事首席秘書官ら人事ライン、究極的に人事権者である文大統領に対する責任論が起こった。文大統領は沈黙し、青瓦台は「人事ライン全体がともに責任を負うべき問題」として金首席秘書官をかばった。そしてこれまで人事失敗に対しだれも責任を負う人はいない。

新型コロナの感染拡大に対する責任をめぐり、奇牡丹（キ・モラン）防疫企画官の責任論がふくらんだが、青瓦台は「防疫のコントロールタワーは重層的で、奇企画官はコントロールタワーと青瓦台の架け橋」として彼をかばった。この発言はセウォル号事故を経験した文大統領が「青瓦台がコントロールタワーでないとする言葉もあったが、重大な災害の場合、青瓦台がコントロールタワーでないという道理はない」としていた原則までひっくり返したとの批判を受けた。

「国が間違っていた」破格謝罪…こんな文大統領はなぜ消えたのか（２）