米国務省が２１日（現地時間）、韓国で外国人投資家が直面できる核心障害として不透明で一貫性のない規制を挙げた。政府当局が「口頭指針」を乱発する慣行も問題と指摘した。

国務省はこの日まとめた「２０２１投資環境報告書」の韓国編で「規制の不透明性、一貫性のない規制解釈、予想できない規制変更、遅れた企業の支配構造、硬直した労働政策、韓国特有の消費者保護措置などが外国人投資家にとっては障害」と診断した。投資環境報告書は国務省が米国企業が参入し、または参入できる１７０カ国の市場環境を評価する例年報告書だ。

国務省は韓国の規制に関連して「一部の法と規制は十分なディテール（細部事項）が足りず、規制当局者によって異なる解釈が可能だ」と指摘した。また「政府部署が規制履行に関して法的拘束力がない指針を下すが、このような指針が韓国裁判所で判断の根拠になる」として「規制当局が外国企業らに負担になる口頭指針や内部指針、法執行が可能な命令を下す場合もある」とした。同時に、複雑かつ不透明で韓国に限って存在する特有の規制システムのせいで、韓国が経済の規模とディテールに比べて外国人の直接投資を誘引する能力が落ちるという韓国貿易協会の分析を紹介した。

国務省は５世代（５Ｇ）移動通信、自動運転車、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（ＩｏＴ）のような新産業革新を促進するためにはもう少し緩和された規制環境が必要だと強調した。このような技術は国際標準に合わない厳しい規制の中では成熟できないという理由からだ。

しかし、国務省は韓国が外国人投資家に政治的安定性や公共安全、世界的水準のインフラ、高熟練労働力などを提供すると明らかにした。韓国政府が外国人投資家に友好的で製造業に貢献する技術と投資を誘引する外国企業にインセンティブを提供しているとした。