東京五輪開会式へのスポンサー企業の不参加が広がっている。

１９日までに最高位スポンサーであるトヨタ自動車とＮＴＴ、ＮＥＣなど日本の主要企業が開会式への出席を見送る立場を明らかにした。また、２０日にはパナソニックが楠見雄規社長の開会式不参加を発表した。ただ同社の津賀一宏会長は東京五輪組織委員会副会長の資格で開会式に出席するものとみられる。

スポンサー企業の富士通は会社幹部の開会式出席と競技観戦計画まで全面白紙化した。富士通は「無観客開催決定によりスポンサー企業のチケット購入権を行使して顧客を招くことにしていた計画を取り消した」とし、それにともなう対応だと明らかにした。日本航空も出席問題を慎重に検討しているという立場だ。

日本政府と大会組織委員会は東京五輪のほとんどの競技場で無観客の原則を決めたが、スポンサー企業代表は一般観客の範囲に入らず入場が可能だ。だがコロナ禍の中での五輪開催強行に対する日本国内の反対世論が強い状況で最高経営責任者（ＣＥＯ）が開会式に出席する場合には企業イメージがむしろ悪化しかねないとの懸念が大きくなっている。