「韓国で歴史歪曲（わいきょく）を巡る表現の自由が試されている」

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１８日（現地時間）付のコラムで５・１８特別法を巡り韓国で表現の自由論争が起こっていると伝えた。ＮＹＴは「１９８０年光州（クァンジュ）で起きた民主化運動は韓国の民主化闘争の歴史で誇らしい瞬間に挙げられる」としながら「（光州民主化運動が）教科書で神聖視されている」と報じた。続いて「執権与党は光州民主化運動など敏感な歴史的テーマに対するフェイクニュースを根絶するための法案を相次いで発表している」とし、１月に施行された５・１８歴史歪曲処罰法（５・１８特別法）論争を紹介した。

ＮＹＴは光州民主化運動の犠牲者遺族の言葉を引用して「フェイクニュースを広める人々は表現の自由を乱用して犠牲者を侮辱してきた」とし「彼らは遺族を貶めるフェイクニュースを処罰しようとする文在寅（ムン・ジェイン）大統領の取組みを歓迎している」とした。同紙は「（反対者らは）『大統領が検閲と歴史を政治的武器としている』と批判している」とし「主張が正しいか正しくないかは自由な公開討論を通じて決めなければならない」と主張すると伝えた。韓国歴史研究会などは「歴史の司法化現象を懸念する」として５・１８特別法反対声明を出した。

ＮＹＴは「文大統領は誤った情報（ｍｉｓｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を取り締まり『光州を歴史的に正当な場所にする』という公約を履行している」としつつも「『歴史歪曲だと規定するものなどを法律違反化することによって政治的な地雷畑に足を踏み入れた」と伝えた。

ＮＹＴによると、フェイクニュースを根絶するための努力と表現の自由の境界を巡る論争は全世界の民主主義国家が共通で体験していることだ。同紙は米国の人種差別や奴隷制度を巡る過去の歴史論争を事例として挙げて「どんなメッセージを許容して禁止するのかに関する論争は、国家の歴史とアイデンティティに関すること」と診断した。

ＮＹＴは「（フェイクニュース論争の焦点を）米国はソーシャルメディア企業の影響力に合わせている」としながら「左派はソーシャルメディアで陰謀説をまき散らすことに対して、右派はソーシャルメディア使用を禁止することを巡って戦う」と説明した。このコラムは今月１６日、米国のジョー・バイデン大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンに関連し、ソーシャルメディアで虚偽情報が拡散していることを指摘する状況から出された。当時バイデン大統領は「ソーシャルメディア・プラットフォームが人々を殺している」としソーシャルメディア企業に矛先を向けた。するとフェイスブックが「数多くの米国人ユーザーがワクチンをどこでどのように打てばいいのか知ろうとフェイスブックを使った」と正面から反論し、攻防戦につながった。