韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東京オリンピック（五輪）出席が結局なくなった。韓日首脳会談の成果を十分に得られないと予想されるうえ、最近の日本公使の不適切な発言も障害になったという。しかし大きな枠でみると大乗的に訪問するのが望ましい。何よりもスポーツに政治を重ねるのは穏当でない。平昌（ピョンチャン）冬季五輪直前の２０１８年１月、「スポーツが政治と理念の障壁を跳び越える可能性があることを世界に見せる」と述べた張本人が文大統領ではなかったのか。その文大統領が韓日首脳会談の成果を理由に東京五輪に行かなければ、またも「ネロナムブル」（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫というダブルスタンダード）という非難から自由になれない。

さらに２０１８年平昌冬季五輪当時、安倍晋三首相は慰安婦合意破棄問題で韓日関係が険悪だったにもかかわらず韓国を訪問した。内部の反対を押し切ってだ。このような時に文大統領が日本に行かなければ偏狭という声が出るだろう。

こじれた韓日間の難題を首脳間の談判で決着させるという戦略は外交の本質を度外視した発想だ。即興的でワンマンショースタイルのトランプ前米大統領には通用するかもしれないが、菅政権が相手では到底望めない。首脳会談での合意は数カ月間にわたる事前水面下作業の結果として出てくるのが原則だ。双方の実務者が向き合って折衷案を用意し、これを双方の政権が受諾することで実現する。しかも菅義偉首相は決して即興的に決めることのない慎重な性格と知られている。その菅首相にいきなり「日本に行くから輸出規制・原発汚染水放出・強制徴用および慰安婦など過去の問題のうち少なくとも一つは譲歩してほしい」と要求しても通用するはずがない。

外交とはもともと「国家間交渉」と「国内政治」という２つの次元からなるという「両面ゲーム理論」を具体化したのはロバート・パットナム・ハーバード大教授だった。パットナム教授は国家間の会談が成功するには、双方が共に交渉を通じて得る国益が譲歩する事案より大きくなければいけないと主張した。そうでなければ交渉は妥結しないということだ。問題は、各国の代表は国内政治勢力や利益団体の圧力、または別の制約条件に左右されるしかなく、これによって所信のある交渉が不可能になるという事実だ。興味深いのは、こうした外部の圧力や制約条件を口実に各国が自国側が譲歩できる範囲を大幅に減らす戦略を使う点だ。例えば農産物開放問題で米国と交渉をする場合「農民の反発があまりにも大きくてコメだけは開放できない」というようにだ。

強制徴用問題に関連し、現政権が大法院（最高裁）確定判決を前に出して譲歩する意向が全くないことを繰り返し強調するのも同じだ。文大統領は２０１８年、「強制徴用問題は司法府の判決」とし「日本ほど三権分立が確固たる韓国政府もこの部分を尊重しなければならない」と発言したことがある。自ら身動きが取れない状況を招いた。このため強制徴用賠償問題が解決されない限り韓国政府を相手にしないという日本側と妥協する方法がない。

任期５年の文在寅政権ですでに４年２カ月が経過した。大統領選挙後には権力が当選者に大きく傾く点を勘案すると、まともに動ける期間は７カ月しか残っていない。人生に例えると老年期だ。偉大な哲学者シモーヌ・ド・ボーヴォワールは１０種類のよい老い方を紹介した。その９番目は「建設的に退くこと」、最後は「次世代に場を譲ること」だ。退場が遠くない文政権も任期内に何かを見せようという強迫観念にとらわれる必要はない。長期的な観点が必要な外交分野はなおさらそうだ。ボーヴォワールはこう忠告する。「終えられないというのは失敗を意味するのではない。できなかったことは次の人たちが終えるだろう」と。保守であれ進歩であれ次期政権がふさがった韓日関係を円満に解決していけるよう土台を築くこと自体だけでも文政権としては十分に意味あることだ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト