東京オリンピック（五輪）の開幕を５日後に控えた中、韓国側の「李舜臣（イ・スンシン）将軍の名言」横断幕を撤去させた日本側が、軍国主義を象徴する「旭日旗」については競技場の搬入を禁止しないと明らかにした。

朝日新聞は１８日、東京オリンピック組織委員会が「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されており、政治的主張にならない」とし「旭日旗は競技会場への持ち込み禁止物品にはあたらない」と明らかにした、と報じた。新型コロナ感染拡大防止のため無観客競技を行われる東京・首都圏の競技場以外では、旭日旗を持った日本の観客を見ることもあるということだ。

これを受け、旭日旗の使用をオリンピック憲章５０条違反事例と判断すると大韓体育会に約束した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の動きに関心が集まっている。

大韓体育会は韓国選手団の選手村に、李舜臣将軍の名言「尚有十二舜臣不死」（＝臣にはまだ１２隻の船があり、私はまだ死んでいない）にちなんで「臣にはまだ５０００万の国民の応援と支持が残っています」と書かれた横断幕を掲出した。

しかし日本のメディアと極右勢力が政治的なメッセージだとして強く反発した。ＩＯＣまでが政治的・宗教的・人種的宣伝を禁止するオリンピック憲章５０条違反に該当するとして横断幕の撤去を要求した。

これに対し大韓体育会は旭日旗の使用も同じだと抗議し、結局、ＩＯＣとの協議で「李舜臣横断幕」を撤去し、旭日旗にも同じ基準を適用するというＩＯＣの約束を受けた。

しかし東京組織委の関係者は「ＩＯＣと大韓体育会の協議の内容は知らない。旭日旗の扱い方針に変動はない」とし、旭日旗の競技場持ち込みを禁止しない考えを繰り返し明らかにしている。このためＩＯＣの決定が変数となる。これに先立ちＩＯＣのトーマス・バッハ会長は「対立を助長するのは良くない」と述べた。

李起興（イ・ギフン）大韓体育会長は中国やロシアなどと協議して日本の旭日旗使用禁止を推進すると述べた。