韓国政府が日本の福島原発汚染水放流に関し、国際海洋法裁判所に提訴するための検討報告書を完成したことが分かった。国際争訟であるにもかかわらず、異例に外交部でない法務部が主導した。

１８日、複数の外交筋によると、法務部は先月約５０ページの報告書を完成して青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告した。青瓦台はこれに基づいて関係部署会議も招集した。報告書の内容は、汚染水放流問題を海洋法裁判所に提訴するナリオなどで、実際に提訴する場合、政府を代理する法律事務所のリストもすでに完成されたと消息筋は伝えた。提訴の「可否」でなく、提訴を前提にした報告書という推測が可能だ。１位に取り上げられている法律事務所は国際仲裁に専門性を持つ米国系事務所Ａ社だった。

これは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の放流決定直後である４月１４日、海洋法裁判所に対する暫定措置の要請と提訴検討を指示したことによるものだ。日本に圧力をかけられる対応カードとして考えているということだ。

だが、これを国際法に関する解釈と対応を担当する外交部でなく、法務部が主導していることが理解できないという反応が出ている。実際、外交部とは法務部が作成した提訴関連報告書も共有されていないという。

これをめぐり、外交的交渉を通した解決を重視する外交部の特性のため、議論の過程で事実上排除されたのではないかという観測もある。「強攻」を望む青瓦台の立場と温度差があったということだ。

実際、外交部が日本の放流決定前に国際法律事務所に諮問を受けた結果は「提訴は難しい」だった。４月２０日、国会外交統一委員会全体会議で共に民主党のイ・ジェジョン議員は「外交部が海外法律事務所を通じて検討して（提訴は）できないという状況、法律的に難しいということを確認したが、この内容を青瓦台には報告しなかったと言った」と指摘した。

ある元外交部高官は「青瓦台は政府発足初期から外交部に対する不信が深かった。外交部が海外法律事務所から諮問を受けた通りに国連海洋法協約手続き上提訴に懐疑的な立場を見せたとすれば、青瓦台はその後の政府内議論の過程で外交部に力を与えようとしなかっただろう」と話した。

政府当局者は「法務部が報告書を作成したからといって議論の過程で外交部が排除されたわけではない。部署間に周期的に円滑に疎通と議論を続けている」と話した。

日本汚染水に対する提訴報告書完成…韓国外交部でない法務部が主導（２）