韓国与党・共に民主党と政府の災難支援金葛藤に最大野党の国民の力までが巻き込まれた。李俊錫（イ・ジュンソク）国民の力代表のためだ。李代表と宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は１２日に会い、新型コロナ感染拡大による社会的距離強化に合わせて自営業者・零細業者に対する支援を大きく増やし、災難支援金も８０％選別支援でなく全国民に拡大することを検討することにした、と発表した。これは「全国民災難支援金合意」という内容で伝えられた。

これを受け、国民の力が騒々しくなった。従来の党論（選別支援）とは異なるからだ。院内指令塔の金起ヒョン（キム・ギヒョン）国民の力院内代表が「合意ではない。党の立場は変わっていない」と釈明したほどだ。経済に詳しい尹喜淑（ユン・ヒスク）議員は李代表に対し「民主的な党の運営を約束しておきながら、党の哲学まで勝手に変える帝王になるつもりか」と批判した。

李代表は昨日、「誤解」だと繰り返し釈明することになった。「零細業者支援拡大党論と消費振興性支出を最小化しようという党論があったが、前日の交渉で傍点を打ったのは前者」と述べながらだ。しかし民主党はすでに「合意を守るべき」と圧力を加え始めている。李代表が釈明するほど「老練な与党代表のペースに引き込まれた」という印象を与える姿だ。

李代表がきっかけを作ったという点は間違いない。今回の事案は院内事案（補正予算案）であり、党規約上、最高権限は院内代表にある。とはいえ事前に２人が調整した痕跡はない。国民の力が党論を変える議論をしたという話もない。なら、李代表が党論を破ってまたも越権をしたということだ。さらに政府・与党間の立場が整理されていない状況で割り込んだという点で政治的な判断ミスでもある。

おそらく最初の与野党代表会談であるため何らかの成果を出したかったのだろう。しかし意欲が先走り、性急だった。問題はこうした失敗が続いている点だ。先日、党内で十分な公論化過程なく女性家族部の廃止に言及し、波紋が広がると今度は統一部の廃止を持ち出した。党内でも批判が提起されると、「小さな政府論」を話した。政府１８部処のうち最も少ない予算（１兆ウォン台）の部処をなくそうと言って政府の効率性を云々するのは説得力がない。党レベルの共感があったわけでもない。党代表として発言するが、党を代表して発言するものではなかった。ケイ海明駐韓中国大使に香港の人権に関する発言をすることはできるが、会談とインタビュー（「中国の残忍さに対抗する」）を同じ時期にすべきではなかったという残念な点もある。

李代表は「憲政史上最年少」という点を憂慮する人たちに「他の人より良い判断をする自信がある」と反論してきた。今は自らを省みる時だ。政界が李代表のワンマンショーになってはいけない。「先党後私」でなければいけない。世代交代を通じて政治交代、さらに政権交代まで期待する人たちの心の前で謙虚に、慎重になる必要がある。