韓国最大野党・国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員が最近の統一部存廃論争について「北の住民の人権を実質的に改善しようとするのなら統一部の構造調整は不可避」と主張した。

太議員はこの日、フェイスブックで「統一部の役割が国民の期待に及ばず、憲法的要求に合わないため」とし、このようにコメントした。

統一部存廃問題は最近、李俊錫（イ・ジュンソク）国民の力代表の発言で浮上した。李代表は９日、ＣＢＳラジオ番組に出演し、「外交の業務と統一の業務が分離しているのは非効率だ。統一部長官の活動はいつも記憶に残らないものだった」と述べながら廃止論を主張した。

太議員は「自由民主主義の核心価値は市場経済と民主主義、人権尊重」とし「しかし現在の統一部には、韓半島平和維持のために必要な北の政権との対話と協力、交流を推進すべき部処、北の政権が最も嫌う人権問題を扱う部処が非合理的に並存している」と批判した。続いて「具体的に統一部人道協力局内に人権課が属している」とし「人道協力局内に人権課を置いているのは、政府のどの部処も北の人権問題を扱えないよう遮断する構造」と指摘した。

太議員は「北の人権問題は加害者である金正恩（キム・ジョンウン）政権と被害者の住民の間の問題であり、これは政治的な問題」とし「北の政権と経済協力や交流など開発問題、離散家族対面など人道主義的問題を交渉しながら、北の住民に対する人権弾圧問題を取り上げるなというのは現実的にほとんど不可能だ」と批判した。

そして「現在の政府の構造はこうした現実に背を向けている」とし「北の人権問題で何も言えない統一部が北の人権問題を担当している」と主張した。

さらに「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が統一部に対話のきっかけを督促するのに、統一部がどうやって人権問題を持ち出すことができるのか」とし「統一部の業務のうち、人権業務を含めて統一部の性格と合わない業務は他の部処に移管すべきだ」と強調した。