最近、新型コロナウイルス（新型肺炎）デルタ株ウイルスが世界的優勢株となっている中で、東南アジアで中国製ワクチン接種後に陽性判定を受ける事例が相次いで論争が起きている。

韓国政府は今月から他の国で新型コロナワクチンを接種後に入国する人々には自宅隔離を免除している。変異株ウイルスが流行している国は除外されるが、中国は隔離免除国に該当する。反面、韓国でワクチンを接種して中国に行く場合には３週間の自宅隔離を経なければならない。

政府が予防接種完了と認定するワクチンの種類は世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用承認を受けたファイザー、ヤンセン、モデルナ、アストラゼネカ、コビーシールド、シノファーム、シノバックだ。

承認当時、ＷＨＯは中国製ワクチン「シノファーム」と「シノバック」の感染予防効果がそれぞれ７９％、５１％だと推定した。これはファイザー（９５％）・モデルナ（９４．１％）ワクチンと比べると低いほうだ。

デルタ株によって第４波が広がる局面で効能が懸念されている中国製ワクチン接種者の無隔離入国を維持してもよいのかという指摘が出ている理由だ。

政界では中国ワクチン接種入国者に対する自宅隔離免除に懸念を提起している。

済州道（チェジュド）の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事はこの日午前、新型コロナ発生状況の報告を受けた後、中国ワクチンの効能に対する国際的な疑問が大きくなっていて防疫の弱点に懸念を示した。

元知事はこの日、フェイスブックで「韓国は世界で初めて中国ワクチン接種入国者に対して隔離免除をした国だ。しかし韓国でワクチンを接種した人は中国で３週間、必ず隔離される」とし、中国発入国者の自宅隔離を主張した。

元知事は「マスコミの報道からも分かるように、予防効果が著しく低い中国ワクチンを打った接種者が隔離もなくわが国を訪問すれば、国民は危険の中に置き去りにされる」とし「韓国国民は中国で隔離されているが、中国人は韓国で自由を得る屈辱的な措置であり、防疫主権を放棄するあきれた決定だ」と指摘した。

あわせて「韓中関係は相互尊重に従わなければならない」とし「中国政府がこれを受け入れない場合、韓国政府も特殊目的入国の中国人に対する隔離免除措置を中断しなければならない」と求めた。

続いて「わが国民と世界の人々の観光地である済州を感染病から守るためには、専門性と科学に基づいて堂々と外交に臨まなければならない」とし「政府の措置がなければ、済州島は感染病法上、地方自治団体長に与えられた権限で済州に入道する中国人に対する別途検査と隔離措置を取る」と強調した。