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切羽詰まった日本、禁酒令下す…東京のすべての飲食店でアルコール販売禁止

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.13 08:10
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日本政府がオリンピック(五輪)を10日後に控えて東京都に「禁酒令」を下した。12日から東京に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大防止のための緊急事態を宣言し、すべての飲食店に事実上酒類の提供を中断するようにした。

日本政府は「酒を飲むと会話が多くなり感染の危険性が高まる」と強調するが、デパートなどの営業は許容して酒類業界だけを「スケープゴート」にしているという不満は大きくなっている。

12日、NHKなどによると、東京ではこの日から来月22日まで緊急事態期間中に酒を提供してきた飲食店は休業を選ぶか、営業しても酒を販売することはできない。これまで緊急事態の前段階である「まん延防止等重点措置」(以下、重点措置)が下されていた東京では午後7時まで、2人以下のグループには酒を販売することができた。

今回は緊急事態に防疫程度が格上げされて酒自体を販売することができなくなった。ただ酒類を提供しない一般飲食店やカフェなどは午後8時まで営業することができる。

休業、営業の時間短縮に応じる店は誓約書を提出する条件で一日4万円の協力金が先払いされることになった。要請に応じず酒を販売する店に対しては、緊急事態宣言地域では30万円、重点措置地域では20万円以下の過料を科される場合がある。

◆金融機関を通じて飲食店を圧迫しようとして撤回

これまでも日本政府は新型コロナ拡大防止のために「飲酒遮断」に死活をかけてきたが、度重なる営業制限に反発する飲食店が増えて大きな効果をあげることができなかった。今回はこのような反発を懸念して国税庁と銀行まで動員して圧迫を加えようとしたが論争を呼んだ。

西村康稔経済財生担当相は9日、酒類卸売業者に当局の要請に従わない飲食店と取り引きしないように要求すると明らかにした。同時に「金融機関が業者に酒販売中断を要請することができるように酒類を提供する業者の情報を国税庁や銀行に提供する」と発表した。

だが激しい反発が巻き起こった。新型コロナで自営業者の経済的苦痛が大きな状況で「金脈」を握る銀行が酒を売らないよう働きかけることは行き過ぎた圧迫という指摘だ。

立憲民主党の安住淳・国会対策委員長は「脅し、締め付けだ」と論評し、このような方案を発表した西村担当相の辞任を要求した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「金融機関の優越的地位を行政が悪用するなんて筋が悪すぎる」と批判した。

波紋が広がると、加藤勝信官房長官は9日午後、「西村大臣に気をつけていただきたい旨を伝えた」としながら金融機関を動員した措置は行わないと明らかにした。金融庁も全国銀行協会に送ろうとしていた依頼文書を出さないことにした。

◆「ここは五輪選手村、入ってきてください」

だが、デパートや映画館などの施設は営業を許可し、飲食店だけに犠牲を強いているという反発は続いている。テレビ朝日の報道によると一部の店は「もうこれ以上は無理だ」として酒を売ることを明らかにし、ある店は店先に「ここは五輪選手村です。入ってきてください」という案内文を設置した。飲食店には酒を売らないよう呼びかけながら五輪選手村には酒を搬入できるようにした政府を皮肉ったものだ。

五輪参加選手および関係者、報道陣が続々と入国している中で、東京の新型コロナ感染者増加は続いている。11日に確認された感染者は614人で、先週の同じ曜日と比べて96人多かった。日本全国ではこの日2032人の感染が報告され、5日連続で2000人を超えた。

一方、東京五輪組織委員会は10日、東京と首都圏3県に続き、福島と北海道で開かれる競技も「無観客」で開催することに決めたと明らかにした。これに伴い、全体競技の97%が無観客に開かれることになる。宮城・茨城・静岡3県の地域競技は有観客で行われる方針だ。

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