北朝鮮外務省が米国を狙って人道的支援を政治的に利用するなと批判した。

外務省は１１日付けで、ホームページに国際経済・技術交流促進協会のカン・ヒョンチョル上級研究士名義のコメントを載せて「多くの国は米国の『援助』と『人道主義支援』に多くの期待をかけて苦い思いをした」とし「人道主義支援はどのような場合であっても不純な政治的目的に悪用されてはならない」と主張した。

カン氏は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックとこれによる世界的な経済難に言及しながらも、米国の人道的支援を「人類のこのような不幸と苦痛を不純な政治的目的を実現するために悪用しようとする動きがある」と批判した。

あわせて「米国の人道主義支援は他の国々を政治・経済的に隷属するための道具にすぎない」として、米国対外援助法と相互安全保障法条項を羅列しながらパキスタンやアフガニスタン、パレスチナ、カンボジアなど米国が経済的支援を中断・取り消した前例を挙げた。

北朝鮮のこのような主張は、先月１５日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の食糧不足に対する告白、国際社会の対北新型コロナワクチン打診などが進められる中で出てきた。北朝鮮は個人名義の論評形式で立場を表明したが、食糧や新型コロナワクチンの支援に条件を付けるなという意志を迂回的に主張したものと分析される。

実際、北朝鮮は専門家の見解として「国際社会は、米国が『人道主義支援』を取り上げるのに先立ち、悪性伝染病に対する不十分な対応で数十万人の死亡者を招いた人道主義的惨事の悪い結果をなくし、銃器犯罪・人種差別などあらゆる社会悪を一掃するために国際的な支援から受けたほうがよいとして嘲笑している」と指摘した。

現在、北朝鮮はアストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンの副作用を懸念してコバックス（ＣＯＶＡＸ）に他の種類のワクチン支援の可能性を打診し、中国製ワクチンに対しては信頼性問題で導入を躊躇（ちゅうちょ）しているという観測が出てきている。ワクチン共同購入・配分のための国際プロジェクトであるコバックスは、３月に北朝鮮にワクチン１９９万２０００回分を配分し、このうちワクチン１７０万４０００回分を５月までに届ける計画だと明らかにしたが、今まで供給が行われないでいる。