日本の福島原発汚染水放出過程を点検する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）検証団に、韓国をはじめ各国専門家１１人が参加する見通しだ。ＩＡＥＡは検証団の活動計画や業務範囲などに対する議論を終え、間もなく検証団の構成を正式に発表する予定だ。

韓国側専門家は韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）のキム・ホンソク博士に決まった。キム博士は国連放射線影響科学委員会韓国代表として活動している。２０１８年、ベッドなどから放射性物質であるラドンが検出されて衝撃を与えた、いわゆる「ラドン事態」時に危険性の検証を担当した。２００９年には英国ケンブリッジ国際人名センター（ＩＢＣ）が選ぶ世界１００大科学者に入ったこともある。

キム博士が検証団に含まれたのは政府の推薦に従ったものだという。検証団構成はＩＡＥＡの固有権限だ。自主的に構成した専門家プールに従って参加者を選ぶ場合が多いが、今回はやや異例にも韓国政府の意志が相当部分反映された。汚染水放出で直接的影響を受ける国という点などが考慮されたものと分析される。キム博士の他にも、米国、中国、フランスなど関連国１１カ国から専門家を１人ずつ派遣する予定だ。

これに先立ち今年４月、日本政府は福島原発の放射能汚染水１２５万トンを海に放出することに決めた。韓国政府は２０１８年から汎政府ＴＦ（タスクフォース、作業部会）を構成して対応にあたったが、これを阻止できなかった。政府は放出決定発表直後に強く反対して米国の協調を求め、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が乗り出して国際海洋法裁判所提訴カードを切ったりもした。

だが、ＩＡＥＡと米国は「日本の決定を尊重して、海洋放出はＩＡＥＡの基準に従って透明に進められる」という立場を維持した。政府内外では国際法による対応も現実的に難しいという判断が優勢だった。

これに対し、政府は今後はＩＡＥＡ次元の検証に積極的に参加する方案と、今後韓日両者協議体の構成による透明な情報公開要請などに集中する戦略に旋回した。

ＩＡＥＡが日本の汚染水海洋放出決定が計画通り行われるなら国際的処理基準に符合するという判断をすでに公式に下している以上、検証過程で重大な欠陥が発見されない限り、海洋放出は予定通り２０２３年から行われる可能性が高い。政府は日本政府が放出開始時点、放出期間、処分方式、処分総量などに対する核心情報を提供しないでいると反発しているが、日本側は「まだ決まったものがない」という立場を守っている。