中央災害安全対策本部が現行の距離の確保第２段階をさらに１週間延長することに昨日、方針を固めた。新型コロナ新規感染者が一昨日１２１２人に増大して昨年１２月２５日以来最多となり、非常事態になったことに伴うやむを得ない措置とみられる。だが、１週間の延長措置だけでは今の拡大傾向を落ち着かせることができるか懸念される。ためらううちに時機を失さず、必要であれば強力な先制措置を踏み切るべきだ。

実際、第４次大流行を触発した昨今の事態は政府の防疫状況に対する誤った判断が招いた側面が強い。政府は１カ月前から距離の確保を「７月１日から大幅に緩和する」と広報に出た。ワクチン接種を避ける現象を打開するために避けられなかった点はあるが、マスク着用の義務免除と自宅隔離免除など「バラマキ」のカードを乱発した。ワクチン接種が進み、防疫規制が緩和されるものと期待していた国民の警戒心もともに緩んだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月３０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）５部要人午餐会で「Ｋ防疫で韓国の地位が高まった」と防疫成果を自画自賛した。偶然にも大統領の発言直後、一日感染者が８００人台に急増し、ついに第４次大流行の悪夢が現実になっている。しかも、民主労組は金富謙（キム・ブギョム）首相の要請を無視し、３日都心で８０００人が集まる大規模な不法集会を押し切ったが、青瓦台はいかなる事前警告もしなかった。昨日になってやっと大統領が「防疫措置の違反に非寛容原則を適用する」と明らかにしたが、手遅れの警告で響きが大きくない。新型コロナが恐ろしく広まりつつある状況で、防疫当局の対応速度を振り返れば、Ｋ防疫を口にすることが恥ずかしい水準だ。デルタ株がまん延している中で、突破感染まで増えたにもかかわらず、中央災害安全対策本部は距離の確保緩和の立場をしばらく貫いた。そうするうちに、施行前日になって首都圏に限り１週間の猶予を発表するほど一進一退した。この過程でチョン・ウンギョン疾病管理庁長の懸念の声が中央災害安全対策本部の意思決定にきちんと反映されることができなかった。比較的に政治論理が先んじる青瓦台（キ・モラン防疫企画官）と中央災害安全対策本部よりは科学的な防疫を優先する疾病庁に力を与えるべきだ。

今は、ワクチンを接種しても油断は禁物だ。人口の約６０％がワクチンを接種したイスラエルも再びマスクを使う。ワクチンと防疫がツートラックで進むべきだ。ワクチン需給の失敗にもたらされたこの状況をを最大限早急に終わらせることが急務だ。国民ももう一度、気を引き締めてほしい。若年層が夜中に野外で酒宴を行ったり、距離の確保が緩和された地方に行って「遠征パーティー」をするのは無責任な行動だ。「希望拷問（相手に希望を持たせ、苦痛を与えること）」が繰り返され、国民の防疫疲労感が大きいのが事実だが、今は政府の防疫方針に誠意を尽くして従う市民意識が切実な時だ。