サムスン電子が７日、４－６月期のサプライズ業績を発表した。市場の予想を１兆５０００億ウォン（約１４５５億円）以上上回る１２兆ウォン台の営業利益を出した。２０１８年７－９月期以降１１四半期ぶりの好業績だ。売上高もやはり４－６月期基準で過去最大を記録した。半導体が業績を牽引した。サプライズ業績にもサムスン電子の株価はむしろ下がっており、８万ウォン台をかろうじて守っている。７－９月期の業績見通しは期待と懸念が重なる。

この日サムスン電子が公示した４－６月期の業績速報値で、売上高は前年同期比１８．９４％増の６３兆ウォン、営業利益は５３．３７％増の１２兆５０００億ウォンを記録した。１－３月期と比べ売り上げは６５兆３８８５億ウォンから３．６５％減少したが、営業利益は９兆３８２９億ウォンから３３．２６％増えた。証券業界のコンセンサス（平均展望値、金融情報会社Ｆｎガイド６日基準）は売上６１兆２８１３億ウォン、営業利益１０兆９７４１億ウォンだった。

業績速報値では部門別の数値を明らかにしていないが、半導体（ＤＳ）部門が業績を牽引したということに異見はない。ＤＲＡＭ価格が上がったほか、生産支障をきたした米オースティン工場の正常化により損失が減り、７兆ウォンを超える営業利益を収めたと推定される。ハイ投資証券のソン・ミョンソプ研究員は「ＤＲＡＭとＮＡＮＤ部門の出荷増加率が予想を大幅に上回ったと判断される」と話した。サムスン電子関係者は「サーバー用メモリー半導体の市況が良く、半導体価格も上がり続けたおかげ」と話した。

ＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は部品供給不足とスマートフォンのフラッグシップモデルの販売台数不振で業績が小幅に下落したというのが証券業界の観測だ。有進投資証券のイ・スンウ研究員は「新型コロナウイルスの影響でインドのスマートフォン市場需要が減り、ベトナム工場の生産支障などによりスマートフォン出荷が減少した」と分析した。

家電（ＣＥ）部門もやはりテレビ販売などが減り売り上げが前四半期より小幅に減少したとみられる。ディスプレー（ＤＰ）部門は液晶パネル価格の上昇とアップルなど顧客の単発補償金が反映され６０００億～９０００億ウォンの営業利益を上げたものと市場ではみている。

この日サムスン電子の株価は前日より０．４９％下落した８万８００ウォンで取引を終えた。８万ウォン台をどうにか守った。昨年１０月末には５万６６００ウォンだったが、２カ月間で約６０％上がり、今年１月１１日には９万１０００ウォンを記録し、一時は１０万ウォン超えへの期待感も育てた。

サムスン電子の株価不振の裏には外国人投資家がいる。上半期に外国人投資家はサムスン電子普通株を１１兆３２４４億ウォン、優先株を３兆６６５７億ウォン、合わせて１５兆ウォン相当を売り越した。同じ期間のＫＯＳＰＩの外国人売り越し額の８５％をサムスン電子（優先株含む）が占めた。

サムスン電子の７－９月期の業績見通しもやはり概ね明るいが、こうした点が株価につながるか関心が傾く。Ｆｎガイドはサムスン電子の７－９月期の売り上げを前年同期比５．１９％増の７０兆４３７８億ウォン、営業利益は１７．６２％増の１４兆５３０３億ウォンと予想する。半導体部門はＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの価格上昇が続き、サーバー用の販売が増加して７－９月期も好業績が予想される。

半導体供給不足がカギだ。半導体が足りずＩＴ機器の生産に影響が出ておりメモリー半導体需要が減少する悪循環に陥る可能性もある。ソン・ミョンソプ研究員は「半導体部門は前四半期の出荷量急増にともなう逆ベース効果によりＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの出荷量増加率が前四半期と同水準で維持されるか小幅の増加にとどまるだろう」と予想する。

スマートフォン事業は８月に新作の折りたたみ式スマホと「ギャラクシーＳ２１ＦＥ」の発売で平均販売単価が改善されるものとみられる。やはり部品難で出荷が減るかどうかがカギだ。家電部門もやはり部品需給難などで出荷量が減る可能性がある。