主要国のうち新型コロナウイルスワクチンの接種速度が最も遅い日本で、民間企業の機知のおかげで韓国企業駐在員の大部分が早期にワクチンを打てることになった。

７日の財界によると、大韓航空は日本政府から職域接種法人として承認を受け、３日から東京都港区の日本地域本部オフィスを活用して独自に新型コロナウイルスワクチン接種を進めている。日本政府から提供されたモデルナ製ワクチン１５００人分の１回目の接種を来週までに終え、来月中旬までに２回目の接種も終える計画だ。

日本にある外国企業のうち職域接種の承認を受けたのは大韓航空が唯一だという。このおかげで大韓航空とアシアナ航空、ジンエアー、エアプサンなど日本にある韓国系航空会社と関連企業の社員と家族、東京に法人や事務所を置く韓国企業の駐在員の大部分がワクチンを接種できるようになった。

日本はすべての国民が接種できるワクチンを確保しながらも医療陣と接種場所が不足し接種にスピードを出せずにいる。５日現在の接種率は２５．７％で、先進７カ国（Ｇ７）で最も低い。こうした状況から日本に居住する僑民と駐在員はさらに接種に困難を経験している。在日韓国大使館が大使館職員と駐在員の優先接種を何度も要請したが、日本外務省は韓国大使館職員４人だけ先に接種するようにとの回答を出した。

職域接種は日本政府が接種率を引き上げるために出した措置だ。従業員数１０００人以上で独自に医療陣と接種会場を確保できる企業が厚生労働省の承認を受ければワクチンを提供する形態だ。先月８日に募集を始めると３７００万回分の申請が集まった。日本政府は一時新規受付を中断するなど速度調整に入った。

こうした状況で従業員数が１５０人である大韓航空日本地域本部が承認を得られたのは、同じ航空連合のスカイチームに加盟するデルタ航空とエールフランスなど外国系航空会社を前面に出したおかげだった。募集が始まってすぐに申請書を提出し、その後所管である国土交通省を粘り強く説得した。航空産業が貿易など経済活動正常化の尖兵の役割をしているということと、外資系航空会社従業員の大部分が日本人である点を強調したことが日本政府を動かしたと評価される。日本政府の承認が出るとすぐに駐日韓国企業連合会を運営する韓国貿易協会東京支部がネットワークを活用して主要韓国企業を対象に接種者を募集した。