韓国を訪問中の米連邦下院議員らが、バイデン政権が対北朝鮮人権特使任命をはじめ北朝鮮の人権問題にさらに積極的に出るよう促した。また、対北朝鮮政策推進に向けた韓米日三角協力が重要だとも強調した。

米下院外交委員会内のアジア太平洋小委員長であるアミ・ベラ議員（民主党）とヨン・キム議員（共和党）は７日にソウル市内のホテルで記者らと会い、米国の対北朝鮮政策と韓米間の懸案などに対する立場を明らかにした。両議員は米議会韓国研究会（ＣＳＧＫ）の共同議長だ。ＣＳＧＫ所属議員８人は６日から１１日の６日間の訪韓期間中に外交部や国防部など政府官庁と、国会、企業関係者らと会う。

キム議員はこの日、「バイデン政権が２０１７年から空席となっている北朝鮮人権特使をすぐに任命しなければならない」と強調した。続けて「ブリンケン国務長官が注視したいと私に個人的に肯定的な答をくれたが、まだ特別な動きや進展がないのは残念だ」と話した。

その上で、「ただバイデン政権が人権問題に積極的であるだけに、近く専任で特使を任命するよう望む」と付け加えた。北朝鮮人権特使は２００４年に北朝鮮人権法に基づいて新設されたが、トランプ政権になってからは空席だった。

米下院に発議されている米朝離散家族対面法案と関連しては、「今回の会期中に処理される可能性が大きい。これまで対面に参加できなかった韓国系米国人は１０万人に達する」と話した。

韓国系米国人であるキム議員は、韓国語で米朝離散家族対面について「大人たちの死ぬ前の願い」と話したりもした。米朝離散家族対面法案は２０１９年に発議されたが、昨年結局上院を通過することができなかった状態で議会の会期が満了し自動廃棄された。これに先立ちブリンケン長官は先月７日の聴聞会で米朝離散家族問題について「胸が張り裂けそうなこと」と話したりもした。

医者出身で２０１３年に米下院入りしたベラ議員は、新型コロナウイルスと関連した北朝鮮の内部事情について「正確に評価するのは難しいが良くない状況とみられる。北朝鮮が国境を封鎖したため食糧不安定などの問題が発生する可能性がある」と懸念した。ワクチンの人道的支援を通じ米朝が対話の糸口をつかむ可能性に対しては「バイデン大統領はワクチン外交に対し信念があり、北朝鮮の要求がある場合、意志と開放性を見せるだろう」と予想する。

バイデン政権初期の北朝鮮の動向に対してベラ議員は「北朝鮮は普通米国の新政権初期に挑発をするが比較的静かな方だ。過度に解釈したくないが肯定的シグナルとみている」と評価した。キム議員も「北朝鮮がバイデン政権の対北朝鮮政策がどのようなものなのか待って見守っているのか、あるいは核実験などをする手段がないのかはわからないが、（４日の）米国独立記念日も静かにやり過ごす姿を見せた」と話した。続けて「北朝鮮が変化を作るという意志を見せるべきで、真正性を見せられるだけの小さな進展がなければならない」と強調した。

対北朝鮮政策全般に対して両議員は韓米日三角協力が重要だと口をそろえた。キム議員は「（対北朝鮮政策に）日本も引き込まなければならない。韓米日三角協力が北朝鮮を交渉に再び呼び出すのにとても重要だ」と主張した。引き続き「韓日間の歴史問題を解決するのは難しいが、拉致問題と北朝鮮人権問題は両国が過去の問題を超えて協力できる共通の空間だと考える」と話した。

ベラ議員も「韓米間で大統領の任期が違う点などを考慮すると議会次元の関係構築と疎通が重要で、これは日本ともそうだ」と強調した。

米中対立局面に対しベラ議員は「韓国の中国との貿易規模などを考慮すると米国は韓国に米中間の選択を要求しはしない。ただし価値においては選択が可能だろう」と話した。続けて民主主義の価値、知的財産権保護、公正な競争、予測可能な規範に基づいた秩序などを強調し、韓国が米国と共同で追求する価値を重視すべきという点を遠回しに促した。

一方、韓米ワクチンスワップ締結の可能性に対してキム議員は「米議会が直接解決できる問題でくちない」と即答を避け、ベラ議員は「われわれが世界のすべての国にワクチン接種をさせてあげることはできない」と線を引いた。