韓国の自殺予防予算が日本に比べて非常に少なく、予算を増やして自殺率を低くしなければならないという意見が提起された。

６日、韓国の安全生活実践市民連合や宗教界など３０の団体で構成された生命運動連帯は、午前９時３０分、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議事堂の前で自殺予防予算拡大のための記者会見を行った。

生命運動連帯は「日本の１６０分の１にすぎない自殺予防予算は恥ずかしい私たちの素顔」としながら「自殺に追い込まれない社会を作るのは私たち全員の責任であり、義務として毎年３．６倍以上、４年をさらに投資してこそ日本の水準に近づく」と強調した。

生命運動連帯によると、２０１９年の韓国の自殺者数は１万３７９９人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均に比べて２．１倍高い。青少年の自殺率もＯＥＣＤ平均より１．８倍が高いことが分かった。

このように自殺が深刻な社会問題であるにもかかわらず、予防のための予算は足りていないのが実態だという指摘だ。２０２０年の韓国の自殺予防予算は４１７億ウォン（約４１億円）だ。反面、２０１７年日本の予算は６兆７０３３億ウォンで、韓国の１６０倍水準。

安全生活実践市民連合のヤン・ドゥソク自殺予防センター長は「２０２５年までに毎年３．６倍以上の自殺予防予算を関連部署に配分し、これら部署が積極的に貴重な生命を救う自殺予防活動事業を展開してこそ自殺率を低くすることができる」と強調した。