日本政府が２年前韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の報復措置で韓国への半導体素材輸出規制を強めたのは「愚策の極み」だったとの評価が日本新聞から出た。

朝日新聞は４日「３年目の『愚策の極み』」という見出しで箱田哲也論説委員の記名社説を載せた。箱田委員は社説で「日本政府が２年前、半導体素材の韓国への輸出規制を強めたのは、問題だらけの悪手だった。」と評価した。

当時、日本政府は輸出規制措置が「歴史問題とは無関係の貿易管理の問題」などと日本政府の主張を代弁する人がいるが、実際は「徴用判決に対していかなる是正措置を取らない（韓国）政府に対する報復」だったとした。

また、当時に輸出規制を決めた安倍晋三首相官邸からの「無理難題」に各省庁とも頭を悩ませたとし、特に外務省と経済産業省から慎重論も出たと伝えた。実務者らが最も心配したのは、日本の関係企業にかなりの損害が出る恐れに加え、当該企業から訴えられかねないことという。

だが、首相官邸は「いいからやれ」と押しつけ、少なくとも現時点で官僚らの懸念は半分は的中したと新聞は伝えた。関連企業の（韓国向け）輸出が急減して２年間苦痛を強いられたのはもちろん「世界的な半導体不足の中、本当にこれでいいのか」と今後の見通しに対しても不安の声が漏れた。反面、韓国企業側担当者は「韓国政府の支援策で国産化も進み、実害はない」としてむしろ日本企業を同情する反応を見せた。

朝日は「解決済みの過去の問題で日本企業に損害を負わせるわけにはいかないというのが日本政府の立場」とし「そだからといって、裁判で確定した賠償金とは比較にならない巨額の損失を、まったく無関係の日本企業に出させてよいわけがない」と指摘した。日本政府関係者も「結果として愚策の極み」と言い切ったと新聞は伝えた。

箱田委員は「『愚策の極み』はきょうから３年目に入るが、何も変わる気配はない」とし「誤りはたださねばならぬ。過ちては改むるにはばかることなかれ」と日本政府に決断を要求した。