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<最悪の韓日関係 突破口は>韓日関係は多国間協力牽引の基盤(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.07.04 11:27
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最近の韓日関係は構造的で長期的な悪化状態を持続している。特に2018年以降は歴史だけでなく、外交・安保・経済・環境などの領域でもことあるごとに摩擦が醸し出され対立が深まっている。関係悪化は政府次元を超え国民感情水準に拡大し、反日対嫌韓の構図がだんだんと固まっている。植民地の歴史から始まった被害者・加害者の関係がいまは攻守が逆転し、日本が攻勢的態度を取り韓国が守勢的姿勢に立つ、笑えるが悲しい姿もしばしば現れる。さらに韓日問題が「竹槍歌」で見るように外交の争点を超え陣営論理の道具として悪用されたり、政争の手段として登場したりすることも珍しくない。

韓日関係悪化は北東アジアの国際秩序の転換という脈絡をその背景にしている。1990年から30余年にわたった韓日中3カ国の力学関係は桑田碧海というほど劇的な変化を経ている。ソウルで五輪が開かれた1988年当時、韓中日の国力は1対1対10に近かったとすれば、2020年に日本は韓国の3倍、中国は韓国の10倍程度と途轍もない間隙ができた。一言で、30年で中国はアジア最強者として急浮上し、日本は国力の相対的低下を体験し、韓国はミドルパワー国に浮上する激しい勢力バランスの流動化現象が広がった。

国際政治学者は大国間の戦争あるいは対立の原因をたびたびパワートランジション(勢力移行)に求める。北東アジア3カ国間に起きた力学関係の躍動的変換過程こそ域内国の対立の背景を提供しているといっても過言ではない。韓日関係に限定してみる場合、両国の国力の差は劇的に縮まっている。1965年の修交当時、日本は韓国の30倍を超える国力を持っていた。しかし1990年には10倍、2010年には5倍に変わり、ついに2020年には3倍まで間隔が狭まった。1人当たり国内総生産(GDP)の場合、もうほとんど差がなくなり、就業者基準1人当たり所得だけ見れば韓国が4万2300ドル、日本が3万8600ドルでむしろ逆転した。

このように韓日関係は強大国対弱小国の垂直的関係から、いまや水平的で対等な2国間関係に変貌している。軍事費支出だけみれば両国の格差は特になく、経済と産業、先端技術分野でも激しい競争を行う関係になった。総合的国力次元で韓国は日本をあごの下まで追撃しており、この差はさらに縮まる可能性が大きい。それでも両国の政治指導者はこうした急激な力の関係変化にまともに適応できずにいる。すなわち勢力均衡の変化にもかかわらず、旧時代の慣性と惰性にとどまっているのが昨今の韓日外交の現実といえる。

韓日両国の国家アイデンティティでも多少の衝突が発生している。1990年代以降の韓国は政治社会分野で急激な民主化を経験し、人権意識も高揚された。市民社会の成長により市民の政治的要求も強烈に表出され、国家暴力による犠牲者グループの声も一層高まった。これに対し日本は政治社会の保守化と国家主義的傾向が大勢を占めている。経済の失われた30年を体験し、東日本大震災、原子力発電所事故など未曾有の災害を経験して社会心理的不安も大きくなった。 <最悪の韓日関係 突破口は>韓日関係は多国間協力牽引の基盤(2)

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