韓日関係が最悪の状況だ。なかなか回復する兆しが見られない。１９６５年の両国国交正常化以降で最も悪いというのが両国の外交界の共通した診断だ。関係回復に向けたモメンタムとなる首脳会談は２０１９年１２月以降中断されている。

日本は現在の状況では首脳会談の必要はないという立場だ。日帝強制徴用被害者に対する韓国裁判所の賠償判決に韓国政府が先に解決法を提示すべきといってだ。これに加え２０１５年の慰安婦合意も守られなければならないと主張している。茂木敏充外相も「韓国政府がゴールポストを動かしている」として韓国に責任を転嫁した。

韓国政府は「日本が過去に表明した謝罪と反省の精神に逆行している」として対抗している。ここに東京五輪ホームページの独島（ドクト、日本名・竹島）表記議論、福島汚染水放出攻防、中国牽制と対北朝鮮政策での立場の違いなどが重なり両国関係はますます悪化する様相だ。外交界では「それでなくとも平行線をたどっている韓日関係に悪材料が幾重にも重なり、『一難去ってまた一難』の局面が長期化しかねない」という懸念の声が高まっている。

◇強制徴用賠償判決＝最近の韓日対立のうち最も尖鋭な事案だ。韓国国内でも裁判所判決が覆されるなど議論が続いている。先月７日にソウル中央地裁は日帝強制徴用被害者８５人が日本製鉄など日本企業１６社を相手取り起こした損害賠償訴訟を却下した。１９６５年の韓日請求権協定により強制徴用賠償問題が解決されたとしながらだ。

これは２０１８年１０月の大法院（最高裁に相当）判決と相反する。当時大法院は「日本製鉄は原告１人当たり１億ウォンずつ賠償せよ」として徴用被害者の手を上げた。下級審の「反乱」によりこの懸案は再び訴訟戦に突入した。日本の加藤勝信官房長官は「強制徴用問題解決に向けては韓国が責任を持って対策をまとめるべき」と圧迫し始めた。

◇慰安婦問題と歴史歪曲＝両国間の根深い対立の根源だ。日本の文部科学省は最近「従軍慰安婦」という表現よりは「慰安婦」が適切だとし、教科書の内容も修正すると明らかにした。「従軍」という表現が軍によって強制連行されたというニュアンスを含んでいるという理由からだ。従軍慰安婦が持っている不法性を希薄にさせようとする意図だ。これに対し１９９３年の河野談話は「従軍慰安婦」という用語を摘示している。談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」として旧日本軍の責任を公式認めている。

２０１５年の韓日慰安婦合意をめぐる両国間の対立も現在進行形だ。日本政府は「韓国が国際法的な約束を破った」と主張するのに対し、韓国政府は「従軍慰安婦は人権問題」として心からの謝罪を要求している。最近では慰安婦損害賠償をめぐる韓国国内の裁判所判決まで交錯し議論が加重されている。今年１月と４月に別個の慰安婦損害賠償訴訟でソウル中央地裁がそれぞれ原告勝訴と訴訟却下の判決を下したためだ。

＜最悪の韓日関係　突破口は＞韓日対立「一難去ってまた一難」…政界が反日・嫌韓あおる（２）