「５人以上の私的な集まり」に対する制限を部分緩和する新・距離確保政策を韓国政府が１日から施行しようとしたが、終盤で１週間猶予したことは結論的に避けられない措置だった。しかし意思決定過程は問題が多かった。当局が一進一退して国民の混乱を招き、政策に対する不信を自ら招いた。

当初専門家は、海外で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のデルタ株ウイルスが猛威をふるい、国内にも急速に流入し始めたことを受けて、距離確保政策緩和時点を半月程度遅らせるべきだと繰り返し求めてきた。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長は「首都圏の防疫をむしろ強化しなければならない」と注文したが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と中央災難（災害）安全対策本部の主張に押された。

大統領が抜てきした奇牡丹（キ・モラン）防疫企画官が教授をしていた今年３月に提示した新しい距離確保方案を部分修正した中央対策本部は、緩和措置を７月１日から施行すると６月初めに早々と発表していた。問題は、６月末に感染者が増えながら７月施行を修正する時間があったのに、既存の方針にこだわって結局は新距離確保施行をわずか８時間後に控えて、土壇場で１週間猶予方針を発表したことだ。科学的判断に基づいた防疫専門家の訴えを傾聴していたなら避けることができた混乱だった。

政策混乱に伴う不便と不利益はそのまま国民に返ってきた。自営業者は営業時間制限が解除されると考えて食材を確保したが、どうしたらいいか分からない苦しい立場に再び立たされた。０時まで営業が延びるだろうと考えてアルバイトをなんとか得た青年はまた再び肩を落としている。会社員は出張スケジュールと会合を慌てて中止しなければならなくなった。

距離確保緩和を控えて感染者が８００人台まで急増したことは政府の責任が大きい。政府は上半期のワクチン接種者目標値（１３００万人）を超過達成したと言って成果に浮かれていた状態で自画自賛に忙しかった。政府自ら防疫の緊張感を落とすような措置を繰り返し発表したことから国民の警戒心もあわせて大きく緩んだ。泣きっ面にハチで、デルタ株が状況を悪化させた。

デルタ株が恐ろしい勢いで広がり、ワクチンを無力化させるだろうという懸念が提起されている。ワクチンが万能ではないとされている今、防疫の手綱を性急に緩めるときではない。首都圏の場合、１週間の猶予で足りないのであればさらに先に延ばすべきだ。何よりワクチン接種のスピードを上げなければならない。６月３０日までワクチン接種者は１５３３万人余りで人口の２９．９％であることが集計された。集団免疫獲得までの道のりはまだまだ長い。アストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンの接種間隔を４週に短縮する方案を検討する必要がある。中国ワクチン接種者が入国する場合、自宅隔離を免除する措置も再検討が必要だ。

人口の５５％が２次接種まで終えたイスラエルでさえ、再び室内でマスクを着用するよう勧告した。米国一部の州政府はワクチン接種者が外出するときマスクをするようにしている。コロナ克服まではワクチン接種と防疫警戒心の「ツートラック」を維持しなければならない。